“大量退職時代”でいなくなるベテラン従業員の穴を埋める方法はこれだ：ベビーブーム世代の退職が及ぼす影響【後編】
米国で1946年から1964年に生まれた「ベビーブーム」世代の退職が相次いでいる。ベテラン従業員の空洞化に悩む企業は、どのような対策を講じているのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機に、米国では従業員の離職が続く「大量離職」（The Great Resignation）時代が続いている。1946年から1964年に生まれた「ベビーブーム」世代が退職する「大量退職」（The Great Retirement）時代も、米国の労働力不足に拍車を掛けている。
労働力不足の改善に努めている企業は、従来人が担ってきた業務をAI（人工知能）技術に割り振ることで人員の補充をしない場合がある。ただしあらゆる業務をAI技術がこなせるのかは疑問だ。ベテラン従業員が退職するとき、企業はどのようにして穴埋めをすればよいのか。
ベビーブーム世代が抜けた穴を企業が埋める方法は？
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連載：ベビーブーム世代の退職が及ぼす影響
労働力不足解消の選択肢「ブーメラン社員」
大量退職時代に進んだことで、熟練した従業員が築いてきた経験や知識が失われたり、企業の経営層が空洞化したりする場合がある。そのための対策としては以下がある。
- 経験が浅い従業員に研修の機会を与えて昇進できるようにする
- 専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ制度を活用する
- 米国であれば専門的な技能を持つ外国人向けに短期的な就労を許可する「H-1B」ビザを発行する、日本なら在留資格を取得してもらうなどの対処がある。
- 退職した従業員に十分な給料を支払って復職してもらう
ベビーブーム世代の退職は予見されていたものだ。退職が近いベテラン従業員の後任を確保する目的で採用活動を実施し、若手の従業員とコンビを組ませたり、メンターの役割を託したりしている企業もある。
勤め先を魅力的に感じ少しでも長く勤務してもらうように努力している企業もある。具体的には、若手の従業員が在宅勤務など多様な勤務形態を選択できるようにしたり、完全に退職するつもりはないベテラン従業員が短時間勤務を利用できるようにしたりといった施策だ。
退職後も社会に影響を与える可能性があるベビーブーム世代
米国で社会保障給付と確定拠出型の個人年金制度を使って年金を受け取れる年齢は、最も早くて62歳だ。退職に関する研究や啓発活動を実施する非営利団体Transamerica Center for Retirement Studies（TCRS）が2024年3月に公開した調査レポート「Workplace Transformations: Employer Business Practices and Benefit Offerings」によると、退職を希望する年齢の中央値は62歳だ。同レポートは2023年9〜10月、TCRSの委託で調査会社The Harris Pollがオンラインで調査し、米国の成人労働者1873人が回答した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が公開しているデータは、2023年第3四半期（7〜9月）時点で、米国人が保有する資産の約51％がベビーブーム世代に集まっていることを示している。ベビーブーム世代が退職後どのように資産を使うのかが、米国社会に影響を与え得るということだ。
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