Appleは2022年、データの送信元から送信先までの通信を暗号化する「エンドツーエンドの暗号化」（E2EE）を用いてiCloudのセキュリティを強化するADPを導入した。これに対し米連邦捜査局（FBI）は、「サイバー攻撃や薬物の密売、テロに関する捜査や法執行活動の妨げになる」と批判した。一方セキュリティの専門家らは、「機密性の高いデータに対するリスクが増大する中、データセキュリティにとって重要な一歩だ」と評価していた。

　しかしAppleは、英国のエンドユーザーに限ってADPの提供を停止した。iCloudのバックアップデータやiCloud DriveのデータはE2EEで保護されなくなる。

　米Informa TechTargetに対し、Appleが出した声明は以下の通りだ。

当社は英国において、新規エンドユーザーへのADPの提供を停止せざるを得なくなり、既存エンドユーザー向けにもこのセキュリティ機能を無効化しなければならない。ADPはiCloudのデータをE2EEで保護する。暗号化されたデータは、所有者であるエンドユーザーが信頼できるデバイスでのみ復号できる。データ侵害やエンドユーザーのプライバシーに対する脅威が増加し続ける中、英国のエンドユーザーにADPを提供できなくなることを残念に思う。E2EEによるオンラインストレージのセキュリティ強化は、これまで以上に緊急性を帯びている。Appleは今後もエンドユーザーのデータに最高レベルのセキュリティを提供することに尽力し、将来的には英国でも実現できることを期待している。これまでも繰り返し申し上げてきた通り、当社は製品やサービスにバックドアやマスターキーを設けたことはなく、今後もそうした計画はない。

　ADPの導入によって、エンドユーザーは自身のデータを“完全に”保護できるようになった。Appleがエンドユーザーの暗号化されたデータにアクセスしたり、法執行機関に暗号化されたデータを提供したりすることは不可能だ。

　新規エンドユーザーへの機能提供の中止だけでなく、既存エンドユーザーに対する機能の無効化についてもハードルがある。既にADPを有効化しているエンドユーザーに対し、Appleが直接機能を無効化することはできない。既存のエンドユーザーは、Appleのガイダンスに従い、自身で機能を停止する必要がある。

　権利保護団体Electronic Frontier Foundation（EFF：電子フロンティア財団）の監視訴訟ディレクターであるアンドリュー・クロッカー氏は「英国政府がバックドアを要求したために、Appleは窮地に追い込まれた」と述べる。英国のエンドユーザーに対しADPを無効化するというAppleの決定は、「現時点では合理的な対処だった」と同氏は評価する。

　しかし、「英国のエンドユーザーは、悪意のある攻撃者の標的となるリスクにさらされることになる」とクロッカー氏は指摘する。「英国は自国民の安全と自由を損なう選択をした」（クロッカー氏）

　権利保護団体Access Nowは2025年2月11日（現地時間）、短文投稿サイト「X」への投稿で、英国政府によるバックドアの要求に反応した。英国政府に要求の撤回を求め、Appleにはユーザープライバシーへの取り組みを堅持するよう促した。