1人1ライセンスの常識が崩壊する日
M365新ライセンス「E7」が迫る課金モデルの転換 定額制から「Azure流」の従量制へ
Microsoftが5月1日に提供を開始した「M365 E7」は、従来のシート課金にAzureのような「使用量ベース」を組み合わせたモデルだ。AI投資の回収を狙うMSの戦略は、情シスの予算管理にどのような変革を強いるのか。定額制の終息と「成果」への課金が始まる、ライセンス革命の全貌に迫る。
Microsoftの直近の四半期決算発表で、ライセンスモデル「Microsoft 365 E7」（以下、E7）が大きな注目を集めた。
同社の売上高は前年同期比18％増の829億ドルに達している。Microsoft 365の商用クラウド売上高は19％増加した。生産性およびビジネスプロセス部門の売上高は350億ドルで、前年同期比17％の伸びを記録している。
今回の決算で注目すべき点はクラウド収益の成長だが、一方で同社は従来のユーザー数に基づくライセンスを土台に、超過利用分に従量課金を適用する「価値ベース」のソフトウェアライセンスモデルへの移行を試みている。
Microsoftの幹部らは、この従量課金制について「ソフトウェアの利用拡大が、顧客にとってさらなるビジネス価値を生み出していることを示す手段」と位置付けている。
AI活用を加速させる「成果連動型」ライセンスの実態
E7ライセンスは5月1日に一般提供が開始された。このライセンスモデルは、同社が人工知能（AI）や製品ポートフォリオ全体で進める「エージェント型AI」への投資を支えるために導入された。
E7プランでは、基本利用権をシート数（ユーザー数）ベースの価格に含めている。同社によれば、これはシートやエージェントにひも付いた「コンサンプションパック（消費パック）」を購入する便利な手段になるという。ユーザーライセンスでカバーされる基本利用分を超えると、トークンの使用量や消費量に応じた純粋な従量課金が適用される仕組みだ。
今後3年から5年をかけて、Microsoftの従量課金モデルと従来のシートベースモデルの比率は変化していく。同社は、顧客が予測可能性と柔軟性のバランスを取るために、E7のようなハイブリッドモデルの採用を増やすと予測している。IT予算の在り方も、ビジネスの成果やトークンの使用から得られる価値によって変化していくとの見通しを示した。
ライセンスモデルの転換について、最高財務責任者（CFO）のエイミー・フード氏は次のように語った。「これまでシート単位のビジネスと考えてきたモデルが、今後は仕事の完遂や生産性向上を考える際、シートやワーカーに『エージェント』を加えたものへと変わる」
フード氏はこの変化を「ライセンスビジネスと従量課金ビジネスの組み合わせ」と表現した。「ユーザー単位のライセンスロジックは維持しつつ、Azureで見られるようなメーター（従量制）も導入することになる」と同氏は説明する。
これはIT部門にとって、E7ライセンスを調達するだけでなく、その上で発生する利用コストも管理しなければならないことを意味している。
サティア・ナデラCEOは、このモデルをユーザー単位でライセンス供与される全てのソフトウェアに展開する方針だ。「生産性、コーディング、セキュリティなど、当社のユーザー単位のビジネスは全て、ユーザー単位かつ従量課金のビジネスになる」とナデラ氏は述べた。
同社が経験している利用負荷の激しさを踏まえると、ライセンスモデル変更についてのナデラ氏の回答は、インフラ投資の資金を何らかの形で確保する必要があることを示唆している。ナデラ氏は「これらの資金はどこから来るのか」と問いかけた。
同氏は、AIエージェントの導入によってコスト削減や増益を実現している企業顧客が、さらなる利用をけん引すると主張した。「かつてのような単純なシートカバー型の動きではなくなるだろう。重要なのは、熱心なユーザーに集中的に利用してもらうことであり、そこに注力している」とナデラ氏は締めくくった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
2
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
3
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
4
“アジャイルの壁”に挑むオリックス生命がIBMの開発管理ツールを選んだ理由
-
5
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
6
IT製品の導入に関するアンケート「セキュリティ」編
-
7
「Windows 10」が入ったままの“Windows 11未移行PC”に残された延命手段
-
8
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
9
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
10
Windows 11“なぜか勝手に再起動”の真犯人は「更新プログラム」だった？
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
7
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
9
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
-
10
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー