脆弱なIoTをどう守る？　情シスが今ゼロトラストを選ぶ理由：レガシーIoTが招くネットワーク侵害

従来のエンドポイント保護を適用しにくいIoT機器は、サイバー攻撃の格好の標的となっている。ネットワーク主導のゼロトラストを適用し、端末の横移動リスクを最小化する具体的なステップを解説する。

LINE

Hatena

　IoT（モノのインターネット）はプロセスの自動化や全体的なコスト削減を通じて、業務効率化や意思決定の迅速化を推進する技術だ。しかしその利点の裏で、IoT機器を標的とするサイバー脅威が急増している。これらの機器は、従来のITインフラと比較して脆弱（ぜいじゃく）であることが知られている。

　IoTを対象としたセキュリティフレームワークには、米国標準技術研究所（NIST）の「サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）」や産業システム向けの「IEC 62443」などがある。中でも「ゼロトラスト」アプローチは、IoTの安全を確保する最も実践的な手法として浮上している。ゼロトラストでは継続的な検証や認証、マイクロセグメンテーション、ネットワークベースの行動分析を重視する。これにより企業は、安価なIoT機器の運用で生じがちな可視性やポリシー適用の課題に対処できる。

IoTの代表的なセキュリティ課題

「ゼロトラスト」に関連して読みたい編集部お薦め記事

　IoT機器を始めとするネットワーク接続機器の急増により、企業の攻撃対象領域（アタックサーフェス）は大幅に拡大した。IoTシステムは可視性が低い傾向にあり、組み込みセキュリティ機能が限られている。また、エンドポイント保護ソフトウェアに対応していない場合も多く、情シスの対応を難しくしている。結果として、脆弱な認証情報（クレデンシャル）を設定したまま、パッチ（更新プログラム）未適用の機器が放置されやすい。

　固有のセキュリティ上の欠陥により、IoT機器は悪意ある攻撃者の格好の標的となる。攻撃者はこれらの機器を踏み台にしてネットワークをスキャンし、他のシステムに侵入する。その結果、重要なコンポーネントやデータが深刻なリスクにさらされる。サプライチェーンリスクも問題を複雑化させている。あらかじめマルウェアなどに侵入されたIoT機器が持ち込まれると、大規模なボットネットや永続的なバックドアが形成され、脅威の排除が極めて困難になる。

　これらの脆弱性に適切に対処しない企業は、ランサムウェア攻撃や業務停止、コンプライアンス上の問題に常に直面する。金銭的な損害や信用失墜の影響は絶大だ。

ゼロトラストはIoTセキュリティの課題をどう解決するか

　ゼロトラストの原則は「決して信頼せず、常に検証する」という考え方に基づいている。従来の境界型セキュリティに依存する企業で前提となっていた「暗黙の信頼」を排除するアプローチだ。ゼロトラストは対策の軸をネットワーク側へ移し、機器の検証と全てのアクセスの継続的な認証に注力する。また、マイクロセグメンテーションなどの最小権限ポリシーにより、機器間の通信を厳しく制限する。万が一IoT機器が侵入されても、ネットワーク上の他の機器をスキャンして感染を広げることができず、事業の停止や機密データの窃取を防ぎやすくなる。

　ゼロトラストは、IoTセキュリティの拡張性の問題も解決する。ポリシーの適用と継続的な検証を機器側ではなくネットワークレベルで実施するためだ。これにより企業は、機器の種類やOS、ファームウェアの制約を受けずに、数千台規模のエンドポイントを集中管理し、制御を自動化できる。

IoTへゼロトラストを適用する際の難点

　ゼロトラストには明確な優位性があるものの、IoT環境への適用には特有の難しさがある。IoTネットワークには、老朽化した機器やリソース制限のある機器が多く存在する。そのため、相互認証や機器構成の検証（アテステーション）、公開鍵暗号基盤（PKI）への登録といった近代的なアイデンティティー手法を適用できない場合がある。また、ネットワークレベルでの処理が遅延（レイテンシ）を引き起こし、リアルタイム性が求められる機器の動作を阻害する恐れもある。

　ゼロトラストのポリシー管理は一元化できるものの、数千台のIoT機器で詳細な設定を構築する作業は複雑化しやすい。独自プロトコルや非標準プロトコルを使用する端末では、相互運用性の問題が生じることもある。ゼロトラストモデルへ機器を統合する手順が不十分だと、セキュリティポリシーが混乱し、制御のばらつきやセキュリティ上の穴を生む原因となる。

　ゼロトラスト手法への移行には、新しいスキルやツールに加え、組織文化の刷新も求められる。チェンジマネジメントが適切に行われない場合、導入が滞り、日常業務に影響を及ぼす可能性がある。

IoTのゼロトラスト導入のベストプラクティス

　ゼロトラストの導入は、運用の制約を考慮しながら段階的に進めることが望ましい。最高情報セキュリティ責任者（CISO）は以下の実践策を検討すべきだ。

IoT機器の検知と台帳化：既存の全てのIoT機器とプラットフォームを特定して分類する。リスクレベルや機能、通信プロトコル、通信パターンも把握して可視化する
保護境界の定義：IoT機器群が通信する必要のある外部リソースを特定し、保護境界についてのポリシーを策定する
マイクロセグメンテーションの適用：機器の検知結果と保護境界に基づき、厳格な最小権限アクセスを強制するポリシーを作成する
コンテキストに応じたポリシーの作成：エージェントの導入が困難なIoT機器では、アイデンティティーに基づく手法と行動分析を組み合わせる
測定と改善：ツールを活用してIoT機器の可視化率やポリシー適用率、横展開（ラテラルムーブメント）の抑制効果などの指標を計測する。業務を妨げない範囲で通信フローをさらに制限するよう、ポリシーを適宜調整する

　IT部門、セキュリティ部門、運用技術（OT）部門が連携し、適切に計画を立てることで、ゼロトラストは将来的なIoT活用を支える安全な基盤となる。