MicrosoftとGoogle、オンラインサービスの品質保証契約を改善：ベンダーサポートへの不安は消えない
Microsoftは新しいサポートライフサイクルポリシーを発表、GoogleはSLAを改訂し、ダウンタイム容認の条項を削除した。
米Microsoftと米Googleの両社が2011年1月、オンラインサービスの契約内容を改善し、IT担当者が電子メールや文書をクラウドに移行するインセンティブを高めている。
Google AppsやMicrosoft Business Productivity Online Suite（BPOS）などのWebベースサービスは、コストを重視し、Microsoft Exchange ServerやMicrosoft SharePoint Server、Microsoft Officeなどの製品をインストールしてサポートする負担を軽減したいと考える企業に訴求する。
米国の小規模ITサービス企業J-TEKのジェイソン・マカニンチ社長は数年前からGoogle Docsを利用し、2010年はMicrosoftのOffice 365の初期バージョンを試用した。ソフトウェアの現行バージョンを使いたいが「Microsoft Office正規版のために（デスクトップPCの1台当たり）300ドル強の出費を強いられる」（同氏）ことは望まないという企業にとっては、両方とも素晴らしいサービスだと同氏は言う。
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Microsoft製品のオンライン版はIT管理者の業務負担を軽減してくれる。しかしサブスクリプション料金を加算すると、年間の負担は最終的に、社内運用版のソフトウェアライセンス料を上回ることもある。独立系調査会社の米Directions on MicrosoftがまとめたMicrosoftのオンラインサービスに関する報告によると、企業が継続的にサービスを受けるためにはサブスクリプション契約を継続しなければならない。
「ほとんどはIT管理コスト削減のためにBPOSやGoogle Docsを利用しているが、社内運用版ソフトウェアと同じサポートは受けていなかった」とDirections on Microsoftのアナリスト、ウェス・ミラー氏は述べている。
この食い違いに対応するため、Microsoftは1月にオンラインサービスサポートライフサイクルポリシーを発表し、社内運用版のソフトウェアと同じ種類のライフサイクルサポートを顧客に提供するとした。
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