Office 365の登場で変わるMicrosoftのライセンス制度：最大の目玉はOfficeのサブスクリプション
Office 365のリリースに合わせ、Microsoftのライセンス制度が大きく変わろうとしている。柔軟性が増した新体系は、何が変わったのか。そしてユーザー企業にどのようなメリットがあるのだろうか？
米Microsoftは、洗練されたオンラインプロダクティビティアプリケーションの時代に沿うよう、主要なボリュームライセンスプログラムを大幅に変更している。2011年中に予定されているOffice 365のリリースに合わせ、ライセンス数を削減できる「補正発注」、ユーザーグループごとに異なる機能を提供するオプション、ユーザー単位でのOfficeのライセンスなどが導入される予定だ。少なくとも、「Enterprise Agreement（EA：エンタープライズアグリーメント）」を保有し、オンプレミスサーバからMicrosoftが運営するホストサーバへの移行をいとわない企業にとっては、従来と比べてはるかに柔軟なライセンス体系になるだろう。
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ライセンス数を削減できる「補正発注」
従来のEAでは組織内の全PCを対象に、Windowsアップグレード、Officeの最新バージョン、クライアントアクセスライセンス（CAL）スイートの最大3種類のライセンスが提供されている。CALは、Windows、Exchange、SharePointなど、よく使用されるサーバ製品へのアクセスに必要なライセンスだ。EAでは、特定の製品を対象にPCの台数を基準とした年額料金を3年間にわたって支払う。EA購入のメリットは、大幅な割引と契約期間内の無料アップグレード権、そしてライセンス管理が容易になることだ。コンピュータごとにソフトウェアを調べて資産管理をするよりも、デバイスまたはユーザーを数える方が簡単だ。
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