事業継続管理（BCM）計画立案のための新たなアプローチ：本社・事業の中枢拠点が完全に破壊されたら？
リスクおよび対処すべき結果についての先進的な知識に基づき、事業継続管理（BCM）計画立案のための新たな方法を探る。
事業継続管理（BCM：Business Continuity Management）計画は、定められた一連の行動に従うのが従来のやり方だ。プロジェクトが承認されて予算が付くと、リスク評価または事業影響度分析（BIA：Business Impact Analysis）から着手する。会社の考え方次第でどちらを次のステップにしても構わない。BIAやリスク評価を済ませたら、次のステップは復旧や事業再開といった中核的活動のための戦略を立てることだ。万が一の場合にすべきことを把握するため、ここにインシデント管理と緊急対策活動を入れることもある。戦略ができたら事業継続計画は完成だ。訓練、周知、研修、メンテナンス、企業文化への計画織り込み、計画・プロジェクトの見直し・監査がこれに続く。以上のような一連の行動は、現在の事業継続標準全てに盛り込まれている（図1）。これは極めて理にかなっている。しかし、事業継続管理計画の立案において、最も先進的なやり方といえるだろうか。
事業継続管理計画に着手する場合、最終的な結果は通常、前述した行動を全て完了した後になってみないと判断できない。しかし事業継続管理計画に対して求める結果を経営陣が既に分かっている状況、また、その計画で対応しようとしている事態が既に特定されている状況を想定した場合はどうだろう（これは一般的にはリスク評価とBIAの両方によって特定される）。例えば、事業継続管理行動は想定される最悪の事態──例えば会社として機能する能力が破壊されたような場合──に備えるものだと経営陣が決めたとする。本社施設などの主要拠点が失われた場合がこれに当たる。原因は地震かもしれないし、大型のハリケーンかもしれない。
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さかのぼって立案する事業継続管理計画
では事業継続管理プロセスを実行する上での代替策を探ってみよう。経営陣（または予算とプロジェクトを承認する人物）が望んでいるのは、事業が真の意味で破壊されたような事態に対応するための計画だとする。例えば本社など事業の中枢拠点が完全に失われた場合に焦点を絞るとする。このような計画と対策をどう立案すればいいのか（図2）。
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