IPv6移行への成功ポイント
IPv6への移行戦略──企業にとって最低限の準備作業とは
ついに現実問題となってきたIPv4の枯渇。企業がIPv6への移行戦略に向けて留意すべき点とは？
インターネットドメイン管理団体IANAにおいてIPv4の在庫が枯渇したことで、企業にとってIPv6が現実的な課題となってきた。今後1～2年はIPv6の動向から目を離せない。本稿ではIPv6への移行戦略に向けて企業が留意すべきポイントを紹介する。これらの事前計画作業はIPv6へのスムーズな移行につながる。
企業のネットワークアーキテクトは、IPv6への移行戦略で何から手をつければいいのだろうか。
まず、ネットワーク機器ベンダーとネットワークサービスプロバイダー（有線／無線）に問い合わせ、各社のIPv6計画ならびに既存機器の対応能力およびアップグレード予定を確認する。古いルータやスイッチの多くがIPv6に対応しているといっても、それはハードウェア的に対応しているにすぎない。言い換えれば、IPv6パケットの処理と転送は、専用のASICではなく、低速な汎用プロセッサによって実行されているということだ。セキュリティと管理機能に注目し、既存機器がIPv6トラフィックに対応したアプリケーション最適化、パフォーマンス監視、攻撃防止といった機能をサポートできるのか確認することも非常に重要だ。既存の全てネットワークインフラおよびそれぞれのIPv6対応機能のリストも作成すること。
IPv6移行戦略における次のステップは、WAN／インターネットサービスプロバイダーがIPv6をどのようにサポートするかを確認することだ。エンド・ツー・エンドのIPv6トンネルを提供するのか、それともIPv4からIPv6へのNATを用意するだけなのかをチェックすること。IPv4ベースのサービス（MPLS）の中でIPv6ベースのトラフィックの各種クラス（音声／ビデオトラフィックなど）の優先順位付けをどうするのかをプロバイダーに確認する。また、プロバイダー各社が、既に大きな負荷が掛かっているエッジルータにIPv6ルータを追加することでIPv4アドレス空間がさらに細分化するのに伴い、ネットワークルータへの負荷増大に各社がどう対処するつもりなのかという点も確認する必要がある。
さらに開発者と共同で、既存のアプリケーションポートフォリオ（市販製品および自社開発プログラム）のIPv6対応状況を調査すること。アプリケーション開発者を教育するとともに、外部のアプリケーションパートナーがIPv6への対応について理解しているか調査する必要もある。
IPv6への移行戦略に向けた分析が完了したら、IPv6の実装計画の策定作業に取り掛かる。IPv6の実装計画策定に関するベストプラクティスとアドバイスは、「IPv6へのスムーズな移行を阻む5つの落とし穴」にまとめた。
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