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私物スマートフォンを業務利用させる前に検討すべき3つの項目:BYODは国内で普及するか(前編)
私物端末の業務利用「BYOD」は国内で本当に普及するのか。BYOD採用に踏み切るために必要な対策は何か。前編はBYODの国内採用が進まない理由と、採用時に検討すべき項目を示す。
端末導入コストの抑制や従業員の利便性向上を目的として、米国企業を中心に「BYOD(私物端末の業務利用)」の採用が進む。国内でもスマートフォンなどのスマートデバイス向けセキュリティ製品やアプリケーションベンダー各社が、BYOD支援製品をアピールし始めた。
だが、BYOD採用に踏み切った国内企業はほとんどないのが現状だという。なぜ国内ではBYODの採用が進まないのか。前編はその理由やBYOD採用時に検討すべき項目を見ていく。
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