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ネットワーク電力管理の企業導入はなぜ進まないのか電力管理が変えるネットワーク管理者の役割【後編】

ネットワーク電力管理技術は、十分に普及しているとはいえない状況だ。インフラの管理と電気料金の支払いが別部門など、企業の組織構成が一因だと指摘する声がある。

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 前編「クラウドが普及を後押し? 『ネットワーク電力管理』最新動向」では、ITを利用したネットワークベースの電力管理技術の最新動向を紹介した。後編は、ネットワーク電力管理の導入事例を紹介しつつ、特に米国企業でIT電力管理技術の採用が進まない背景について、組織や文化といった側面から分析する。

IT電力管理技術の採用は不活発

 米Cisco Systemsが、同社製スイッチの購入者向けにエネルギー管理製品を無償提供する「Cisco EnergyWise Fast-Start」プログラムを発表した背景には、ネットワークベースのIT電力管理技術の採用が、世界の多くの地域、とりわけ米国において進んでいないという事情がある。世界の一部の地域では、IT部門は電力使用量の削減を厳しく求められているが、米国ではそうした圧力を免れている組織が大半だ。

 エージェントレスのエネルギー管理製品を手掛ける米JouleXのヌーナン氏は、次のように語る。「ヨーロッパでは、既に誰かが電力管理のための予算を立てており、われわれはRFP(提案依頼書)に応える立場にある。とにかく重要なのはコストの削減だ。そして日本では、原子力発電所の運転停止により、エネルギー生成能力が37%縮小されている。一方、米国では、われわれが機会を生み出す必要がある。米国ではエネルギー料金が世界の他のどの地域よりも低いため、文化的にはそれほどエネルギー意識は高くない」

 米国では通常、IT電力管理の取り組みは上層部が先陣を切る。CEOには「会社としてより高い社会的責任を果たしたい」、あるいは「景気低迷の中で電力コストを削減したい」といった思いがあるからだ。

 米ワシントン州スポケーン市は、数年前に市全域を対象としたグリーンイニシアチブを打ち出した。それに伴い、同市のMIS(経営情報システム)ディレクターであるマイケル・スローン氏は、市のIT環境の節電に取り組んでいる。

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