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テレビ朝日がグループ4000人のインシデントに30人で対応できる理由サービスデスク効率化のカギはツール選定

新たに導入した会計システムに対するグループ企業16社、約4000人の従業員からの問い合わせ。どうすればたった30人のスタッフで対応できるのか? テレビ朝日が採用したサービスデスク業務の秘策を紹介する。

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連結会計の導入で、IT部門に課せられたやっかいな課題とは

 グループ経営の強化やIFRS(国際会計基準)への対応のために、連結会計システムへ移行する企業が増加している。テレビ朝日もグループ16社の連結会計を実現するために、2008年、連結対応の会計システム構築プロジェクトを発足。2011年に本番稼動を開始した。

 だが、新会計システムの稼働に伴い、テレビ朝日グループのIT部門には大きな課題が生じることになった。連結対象となったグループ16社は、それぞれ異なる経理システムを使っていたため、各グループ会社が個別に対応したインシデントを、Microsoft Excel台帳で一元管理する必要に迫られたのだ。

 当然ながら、会社ごとに経理システムが異なる以上、インシデントの性質や定義、管理項目なども異なる。システムのエンドユーザーは16社合計で4000人を超える。この人数からの問い合わせに、どうすれば効率的・効果的に対応できるのか?――テレビ朝日は新会計システム導入に伴い、インシデント対応の効率化・情報共有を目的に、システムのサービスデスク基盤を全社共通化することを決断。4000人からのインシデントに30人で対応できる体制を構築した。

 では導入コスト・期間が厳しく制限されている中、テレビ朝日はいったいどのようにしてそうした体制を築いたのか? 製品選定の経緯も含め、詳しく紹介する。

 ※テレビ朝日企業ロゴは無断転載禁止


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