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AWSのデータセンター立ち入り禁止が問題にならない理由 AWSのFISC準拠特別寄稿:FISC対応リファレンスの仕掛け人が語る

ユーザー企業が安心安全にクラウドを導入するために有用なFISC対応セキュリティリファレンス。この具体的な読み解き方を4つのパターンを例に解説する。

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 「クラウド利用の責任分担が分かる、FISC対応リファレンスの見方」では、「金融機関向け『Amazon Web Services』対応セキュリティリファレンス」(以下、セキュリティリファレンス)の「縦」と「横」を明確にし、全体的な構造について解説した。

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 今回は、個別の項目を具体的に読み解いてみよう。説明に当たっては、上記の記事に掲載した図表を頻繁に参照する。図表番号は、「クラウド利用の責任分担が分かる、FISC対応リファレンスの見方」と通番にしてあるので、適宜、記事を参照していただきたい。本稿で使用する図表4〜8を以下に再掲しておく。


図表4 FISC安対基準からの引用転記部分《クリックで拡大》

図表5 AWS側の対応状況部分《クリックで拡大》

図表6 利用者側の対応部分

図表7 利用者側対応のパターン

図表8 クラウド特有の対応部分(例:運27 バックアップを確保すること)《クリックで拡大》

 以上が図表の再掲である。では、読み解き例を見ていこう。

読み解き例1 〜「データセンターの立ち入り」

 Amazon Web Services(AWS)の利用を検討する際に「FISCで求められているデータセンターの立ち入り検査ができないから、AWSは使えない」という議論がある。一方で、2012年9月の本セキュリティリファレンス発表以降、日本国内の金融機関においてもAWSの利用が相次いでいる。公開されていない事例および進行中の案件はさらに多い。各金融機関はこの問題についてどのように考えているのだろう。セキュリティリファレンスをベースに考えてみよう。

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