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診療報酬改定から見えてきた、診療所IT化の方向性【連載コラム】医療ITの現場から

2014年度診療報酬の改定率が決定した。消費税の引き上げを考慮すると“実質マイナス改定”となった今回の改定が、診療所のIT化に与える影響を考察する。

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医療IT | 電子カルテ | 消費税 | IT戦略


 「電子カルテを導入して診療報酬点数が付くなら、すぐに導入するのに……」というのは、電子カルテの導入を迷っている診療所のドクターからよく聞く話です。また、実際には誤報ではありましたが「電子カルテ義務化」という記事がある新聞に載ったときに、メディプラザの来場者が急に増加したことがあります。

制度の変化のウオッチが重要な戦略

 政府が打ち出す「診療報酬での評価」「義務化」「補助金」といった各施策は、医療機関の経営に直接影響します。そのため、「医療は制度ビジネス」といわれることもあります。制度の変化を常にウオッチすることは、医療機関における重要な戦略の1つといえるでしょう。もちろん、その中には医療機関のIT化投資も含まれます。かつては、「大規模病院向けの電子カルテ導入に対する補助金」や「レセプト電子化の義務化」などで大きくIT化が進んだ経緯があります。

実質マイナス改定で、診療所のIT化はどうなる?

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