自治体向けクラウドの強みにマッチしたサービスデスクツールとは？：ITIL準拠で高品質な運用業務を実現

自治体行政システムのクラウド化が急速に進んでいる。富士電機の「行政クラウド・モール」は代表的なサービスの1つだ。その高品質なITサービスマネジメントを支えているのがサービスデスクツールの存在だ。

[ITmedia]

　地方財政の改善、災害対策など、総務省からの「自治体クラウド」の推進などを背景に、自治体行政システムのクラウド化が急速に進んでいる。とりわけ、東日本大震災を契機に、地域住民への行政サービスの継続提供が重要視され、クラウド上にシステムを置くことのメリットがより一層注目された。

　富士電機がプラットフォームを提供する「行政クラウド・モール」は、地方自治体のIT資源の共同利用を可能にし、システム導入コストを最適化する代表的なサービスの1つだ。クラウドならではの迅速なシステム構築とコストメリットを損ねることなく、ITIL準拠の高品質なITサービスマネジメントを実現している。

　そのプラットフォームへの問い合わせや障害対応で活用されているのがサービスデスクツールだ。2014年6月にサービスデスクツールを刷新し、業務の効率化とサービスの向上、高い費用対効果を実現している。本稿では、その事例を詳しく見ていこう。

提供：ゾーホージャパン株式会社
アイティメディア営業企画／制作：TechTargetジャパン編集部