医療・介護分野における“IT化の徹底”を狙う日本政府
マイナンバーのインフラ活用が不安材料？ 「医療等ID」が2018年に始動（1/2 ページ）
日本政府は2015年5月29日、「医療等ID」に関する方針を決定した。マイナンバー制度のインフラを活用し、2018年4月から段階的な運用を始め、2020年の本格運用を目指す。
マイナンバーとの連係が不安材料？ 「医療等ID」とは何か
医療等IDの運用イメージ（厚生労働省の公開資料より《クリックで拡大》
日本政府は2015年5月29日、医療や健康、介護分野の情報に個人番号を付与する、いわゆる「医療等ID」に関する方針を決定した。2016年1月に開始されるマイナンバー（社会保障・税番号）制度の基盤を活用する予定だ。2018年4月から段階的に運用し、「医療連携や研究に利用可能な番号」として2020年の本格運用を目指す。
医療等IDは、民主党政権下の2012年9月に「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のありかたに関する報告書」において「マイナンバーとは異なる医療等の分野で使える可視化された番号を導入する」とその導入が公表された。その後、政権交代により一度議論は中断したが、安倍政権が2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」において、国民の医療・介護情報を管理する「医療情報の番号制度」の導入を図ることが再び示されていた。今回、医療等分野への番号制度導入を正式発表した形となる。
本稿では、2015年5月29日に開催された産業競争力会議（注）における関連省庁の資料を基に、医療等IDの概要を整理する。
注：自民党・日本経済再生本部の下部組織。第2次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の第3の矢となる成長戦略の実現に向けた調査審議を目的に2013年に設置された。
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厚生労働省の「医療等ID」推進策
厚生労働省では「患者に提供するサービスの質の向上」を目的として、以下3点におけるIT化の推進を目指している。
- 病院や診療所の連係を推進
- 研究開発の推進
- 医療の効率化の推進
また、IT推進のためのポイントとして2020年までに以下3項目をIT基盤で実現することを挙げている。（1）の「医療連携や医学研究に利用可能な番号」が医療等IDを意味する。
- 医療連携や医学研究に利用可能な番号の導入
- 医療機関のデータの電子化、地域の医療機関間のネットワーク化
- 医療データの利用拡大のための基盤整備
医療連携や医学研究に利用可能な番号（＝医療等ID）の導入
マイナンバー制度では2017年7月に医療保険者や自治体間の情報連係が開始される予定だ。それに合わせて、政府は2017年以降できるだけ早期にマイナンバーカード（個人番号カード）に健康保険証機能を付与する。医療機関の窓口でカードを提出することで、患者の医療保険資格をオンラインで確認できる仕組みを構築する。医療等IDでは、マイナンバー制度のインフラを活用する。
マイナンバーカードの利用イメージ（厚生労働省の公開資料より）《クリックで拡大》
また、政府は2018年度から段階的に医療等IDの運用を開始し、2020年に本格運用を目指す。医療等IDは、病院や診療所間の患者情報の共有、医学研究でのデータ管理などに用いる。これにより、患者データの共有や追跡を効率化し、医学連携や研究を推進する狙いがある。2015年中に具体的な制度設計を検討して一定の結論を出す。
医療等IDの利用イメージ（厚生労働省の公開資料より）《クリックで拡大》
医療機関のデータの電子化、地域の医療機関間のネットワーク化
政府は2018年度をめどに、全国を344地域に分けた二次医療圏の全てに医療情報連係ネットワークを活用できる基盤を整備する。厚生労働省によると、2015年5月現在で約200件の医療・介護連携ネットワークが構築されている。地域の実情に応じたネットワークの全国展開、普及を目指す。その実現に向けて以下の施策に取り組む。
| 取り組み | 概要（実施時期） |
|---|---|
| 地域医療介護総合確保基金の活用 | 地域医療構想の実現に向けた、病床の機能分化・連携のための地域医療連携ネットワークの構築については、基金の活用が可能 |
| 医療情報連係ネットワーク構築支援サービス（仮称） | 地域の医療事情に応じた医療情報連係ネットワークを構築・運営するために必要な情報を厚生労働省から一元的に発信し、医療機関をサポート（2015年度から） |
| 電子版お薬手帳の活用推進 | 患者自身が服薬情報をいつでも、どこでも見ることができ、薬局薬剤師などから適切な服薬指導を受けられるよう、電子版お薬手帳のさらなる機能性の向上について検討を行う（2015年度） |
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