AI技術は「新たな富の象徴」か
AI活用が本格化するほど重要になる「分析プロセスとデータの管理」 専門家が指摘
データ分析に関するカンファレンスで、専門家達は人工知能（AI）の業務利用におけるデータ管理の重要性、エッジ分析の可能性、EUの一般データ保護規則（GDPR）施行で起こり得る業界動向などについて予測した。
人工知能（AI）分析アプリケーションの業務利用は、今後12カ月は増加を続けるだろう。だが、その結果としてAI分析を動かすアルゴリズムを適切に管理し、編成するニーズも高まる。
これは2017年7月に米国オレゴン州グランツパスで開催した「Pacific Northwest BI & Analytics Summit」での予測の1つだ。ITコンサルタントとベンダー幹部のグループが一堂に会したこのサミットでは、ビジネスインテリジェンス（BI）、高度分析、データ管理のトレンドについて議論が交わされ、これらのトレンドの先行きを予測していた。他にもエッジ分析や、2018年にEUで施行される新しいデータプライバシー規則などのトピックにも注目が集まった。その中でも、予測に関して最も重要な議題となったのがAIだ。
「従来のツールと人間の知力では、多様なビッグデータを集めて蓄積しても、それを効率良く分析できないと考える企業が増えている」。こう述べるのは、コンサルタントのイブ・デ・モンシューイ氏だ。同氏は、マーケティングと戦略についてテクノロジースタートアップ企業を支援している。結果として、ビッグデータアプリケーションから実際にビジネス価値を得るには、AIアプリケーションがますます重要になると同氏は考えている。
「AIは新たなトレンドになっている」とデ・モンシューイ氏が発言すると、すぐさまIBMの幹部、ハリエット・フライマン氏は、AIを「新たな富の象徴」だと言い直した。
もっと考慮すべきAI管理
だが、企業でAI分析が一般的になると、そのプロセスを管理することが従来にも増して重要になり、管理の複雑さも高まると予測される。
「分析チームは、『AIシステムの構成』により多くの注意を払わなければならなくなる」そう主張するのは、コンサルタント会社TreeHive Strategyでプリンシパルを務めるドナルド・ファーマー氏だ。分析チームには管理と監視に関する詳細手順を導入することも求められるという。「企業で数百、数千という数のアルゴリズムを整備することになるためだ」とショーン・ロジャース氏がこれに同調する。同氏はベンダー企業Tibco Softwareで分析戦略部門のシニアディレクターを務めている。
Gartnerでアナリストを務めるメルブ・エイドリアン氏は、相互通信が可能であると同時に単独でデータを採取できるAI対応のツールとデバイスで構成されたネットワークについて予測する。「こうしたネットワークが進化するとはっきりすることがある。それはデータサイエンティストなどのアナリストは、従来の意味でのAIユーザーではなく、『AIシステムへの参加者』になるということだ」（エイドリアン氏）
取り組むべきもう1つの問題は、AIアルゴリズムによって予測される内容の不確実さのレベルだ。ファーマー氏は次のように語る。「AIベースの分析モデルは適切に設計していれば精密になる傾向がある。だが、その予測結果が100％正しい可能性はほとんどない。企業幹部がAIテクノロジーに絶対的な確実さを求めないように、こうした実情を説明する必要がある。物事がアルゴリズムによって推進される世界になるなら、その曖昧さを伝えることができなければならない」（ファーマー氏）
エッジ分析流行の兆し
「AI分析の利用増加に加えて、ビッグデータ環境では企業ネットワークのネットワークエッジで『伝送時』分析アプリケーションの導入が押し進められる可能性が高い」――そう話すのは、コンサルタント会社Intelligent Business Strategiesでマネージングディレクターを務めるマイク・ファーガソン氏だ。
モノのインターネット（IoT）では、デバイス、モバイルアプリ、株式取引システムなどから絶え間なくデータがストリーミングされる。そのため、こうしたデータ全てを中央のデータリポジトリに送り込んで処理と分析を試みるのは難しくなるとファーガソン氏は語る。同氏は、エッジ分析システムを備えたイベントドリブン型データアーキテクチャの開発が広がると考えている。こうしたアーキテクチャではデータの伝送時に自動操作をトリガーとする。「現代社会ではデータが停止することは絶対にない。これまでのやり方とは全く異なる」（ファーガソン氏）
企業は、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠する際にさまざまな問題に直面する。GDPRは、データのプライバシーとセキュリティに関する厳しい規則を定めるものだ。欧州で操業する企業や、EU居住者の個人データを扱う企業がその規則の対象となる。
GDPRは2018年5月に施行開始するため、多くの企業に新しいデータ管理プロセスが必要になる。だがこのステップは、最終的にGDPRの破滅をもたらす一因にもなり得るとファーマー氏は述べる。事業コストが上がる恐れがあるためだ。「GDPRは崩壊する可能性がある。多くの企業は、GDPRによってビジネスのやり方を強制的に変えさせられるのは受け入れられないだろう」（ファーマー氏）
GDPRが崩壊しないとしても、多くの企業が影響を受けるため、「『新しい規則を広く強制するのは難しい』とEUの規制当局が考える可能性は高い」とエイドリアン氏は指摘する。だが、IT部門も企業幹部もGDPRに準拠する取り組みに危機感を失ってはならないと警告する。「EU当局者はどこかの企業を『みせしめ』にすることで、規則を守らせようと他の企業に迫るかもしれない」（エイドリアン氏）
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