企業のストレージ事情 やはり気になるのは「ファイルサーバ」と「バックアップ」：企業のストレージ導入に関する調査レポート（1/2 ページ）
企業は自社のストレージの状態をどう分析しているか。投資や課題認識はどうなのか。TechTargetジャパン会員を対象にした調査の結果から、企業のストレージ環境の実態を探る。
TechTargetジャパンは2018年9月に、会員を対象に「ストレージ導入に関するアンケート調査」を実施した。調査結果からは、企業のストレージ導入の状況や、ストレージ製品／技術に関する投資意向が明らかになった。
調査概要
目的：TechTargetジャパン会員を対象に、ストレージに関する課題や関連製品の導入状況について調査するため
方法：Webによるアンケート
調査対象：TechTargetジャパン会員
調査期間：2018年9月1日〜9月30日
総回答数：149件
※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100％にならない場合があります。
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企業向けストレージの最新動向
企業の貴重な情報を保管するストレージは重要だ。一方でインフラの一部として「あって当然」といった認識をされることが少なくない。そのため「投資が必要」だと認識されづらいイメージがある。企業のストレージに対する投資はどうなっているのだろうか。
勤務先のストレージ投資状況を聞いたところ、投資予定があるという回答は合計で約49％と半数に迫った（図1）。ただし投資に前向きな回答は37.5％（注1）、比較的後ろ向きな回答は36.9％（注2）と、両者は拮抗（きっこう）している。ストレージ投資については企業によって温度差が生まれているようだ。
※注1：「投資予定で、予算は増額の方針」の6.0％と、「投資予定で、予算が横ばい」の31.5％の合計。
※注2：「投資予定だが、予算は減額の方針」の11.4％と、「投資予定がない」の25.5％の合計。
増加する企業のデータ、直近の課題は？
企業が扱うデータ量は年々増加傾向にあるといわれているが、実際はどうなのだろうか。勤務先で利用しているストレージ容量の規模感を聞いたところ、「数TB〜数十TB」（34.9％）が最も多く、次いで「数百GB〜数TB」（14.1％）、「数十TB〜数百TB」（10.7％）となった。ストレージ容量はTBの単位が一般的になってきている。勤務先で利用しているストレージ容量の回答では「数P（ペタ）B以上」という企業もわずかではあるが存在する。ストレージ容量をどう確保するかは、今後も企業にとって解決すべき課題になりそうだ。
勤務先のストレージの用途は「ファイルサーバ」（77.2％）や「バックアップ」（72.5％）が多かった。勤務先のストレージに関する運用課題を聞いたところ、コスト面を除けば「ファイルサーバの容量が不足しており、日々メンテナンスが必要」（25.5％）、「バックアップに時間がかかる／終わらない」（30.9％）との回答が上位を占めた（図2）。ファイルサーバとバックアップは企業規模や業種を問わず幅広く利用されていることから、扱うデータ量の増加に伴う課題を感じる企業が少なくないようだ。
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