• 分散処理ソフトウェア「Apache Hadoop」のディストリビューション（Hadoopディストリビューション）であり、社内で利用中の「MapR」とのデータ連携機能がある
• インメモリデータベースシステム「Hyper」を搭載しており、データ抽出クエリの実行速度とパフォーマンス向上が期待できる
• 電力の使用状況など機密データを扱う上でのセキュリティが確保されている
  • データベース接続時の認証方法やオプションを設定できること、Tableauとデータベースの通信時に暗号化を施すことなど

独自の教育プログラムを活用

　中部電力が運用するデータ分析システムは、データベース用サーバとTableau用サーバを分けている。Tableauがデータベースを参照する必要がある場合にのみデータベース用サーバにデータを要求し、ホットデータ（使用頻度が高いデータ）のみをTableau用サーバに置くことでシステム全体の処理効率を向上させている。

　従業員はTableauアカウントを使って個人の端末でデータを参照できる。IT部門は役割ごとにユーザーをグループ分けし、それぞれに適切な権限を与えている。これにより従業員が自由にデータ分析できる環境を提供するだけでなく、無駄なデータ抽出処理やテンプレート作成を防ぐ。具体的には以下のユーザーグループがある。

• IT部門のユーザー
  • ダッシュボード作成とデータ抽出ができる。ホットデータとして、ダッシュボード生成に必要なデータをまとめたデータリソースを作成できる
• 各部門のパワーユーザー
  • ダッシュボード作成とデータ抽出ができる
• 各部門のライトユーザー
  • ダッシュボード閲覧とコメントの付与など基本的な操作ができる

　社内での教育活動には、Tableau Japanが提供する教育プログラムだけでなく、自社独自の教育プログラムを作成し利用している。他にも社内ポータルサイトの公開・利用ルールの策定、部門でのTableau導入に当たっての情報提供、作業支援など、多方面からTableauの普及と利用環境の整備を進めている。

Tableauがカラスの撃退に役立つことも

中部電力の水野勝史氏

　Tableauの代表的な用途について、Tableauの社内運用を担当する中部電力の水野勝史氏は次のように紹介する。

• 電力の使用状況をチェックする「スマートメーター」で取得した太陽光発電データの可視化
  • 地域別の発電量の推移を棒グラフで表現し、太陽光発電設備で実際に発電した電気量を把握できるようになった。人手でのデータ集計による誤差やばらつきがなくなり、定量的なデータを基に発電量の仮説を立てられるようになった。
• 電力設備利用状況の可視化
  • 地図中の設備の位置に、その設備の稼働率を示すマーカーを配置し、管轄区域の送電設備稼働状況を表した。その情報を参考にして、老朽化した設備の修繕検討や、稼働していない設備の活用計画を実施できた。IT部門が介入することなく、各部門のユーザーのみでダッシュボードを作成して分析を進めることができた。
• 経営層に向けのKPI（重要業績評価指標）の可視化
  • 労働時間などの指標を棒グラフで可視化。以前はExcelを使ってレポートを作成しておりデータの手動更新が必要だったが、Tableauでデータを自動取得するように設定することで、業務負荷を削減できた。
  • 経営層はダッシュボードの閲覧という最低限の操作さえできればよく、部門ユーザー用のライセンスは必要ない。そのため経営層にはライセンスを発行する代わりに、無料のダッシュボード閲覧用アプリケーション「Tableau Reader」を配布することで、Tableauの運用コストを抑えることができた。
• 「営巣マップ」の作成
  • カラスなどの鳥が電柱に巣を作る（営巣）ことは停電のリスクにつながる。管轄区域の地図に電柱の位置をマッピングした営巣マップ（図）を作成することで、営巣場所の周辺にある電柱の位置が分かるようになり、巡回作業を効率化できた。

図　中部電力が作成した営巣マップ。青い点は電柱の位置を表し、営巣場所を中心とした赤い円を描く。現地の作業員は円の中にある電柱をチェックする（出典：中部電力講演資料）《クリックで拡大》

自分でできるデータ分析は「楽しい」

　水野氏は「Tableauを導入したことで、データ利活用による新たな選択肢が見えるようになった」と振り返る。データがサイロ状態のシステムから解き放たれ、各部門のユーザーが横断的にデータを参照して分析できる環境は、「まさに『こういうことを調べたい』という自分の要望を自分で実現できる環境だ」と同氏は表現する。「データを積極的に活用する文化が社内に広まり、実際に『自分で分析できると楽しい』と感じるユーザーも生まれた」（同）

　IT部門がユーザー部門と意見を交換しながらダッシュボードを作成したり、ユーザー部門が独自にダッシュボードを作ったりする、という利用スタイルも普及を後押ししたという。現場作業員の窓口となる部署はユーザー部門だ。つまりユーザー部門は、作業員に対してどのデータをどう見せたら効果的なのかを最もよく理解している。「さまざまなユーザー部門がそれぞれの得意分野を生かしたダッシュボードを作成し、現場作業員に対してより効果的な情報を提供できるようになった」と水野氏は話す。

　中部電力はTableauで構築した社内データ分析システムで、クラウドサービスに保管したデータを扱えるようにすることも検討しているという。「われわれが利用するクラウドサービスとTableauのデータ連携を実現するためにも、データコネクターの種類拡充に期待したい」と鈴木氏は語る。同社の取り組みは、システムのサイロ化やそれに伴うデータ連携の問題に悩む企業にとって、課題解決の糸口となるだろう。