パッチ適用を巡る諸問題【前編】
「迅速なパッチ適用」を妨げる事業部門
各種ソフトウェアのパッチを適用することはセキュリティリスクを低減させるが、システムが稼働しなくなるというリスクを内包している。技術的な課題を解決したIT部門は、さらに事業部門との問題も解決しなければならない。
毎月第2火曜日は「Patch Tuesday（パッチ火曜日）」として、Microsoftなどの多くの企業がパッチをリリースする。ただしパッチをテストせずに運用環境にインストールすると、特に特注のソフトウェアを使っている場合は互換性の問題が生じる恐れがある。運用システムへのパッチの適用は難しい。パッチの適用は技術的な事柄だが、業務上の考慮事項でもある。
パッチを正しく適用するプロセスは迅速にはいかない。セキュリティと安定性を確保するため、パッチの提供元を確認し、パッチのリリースノートを読んで、パッチの重要性を判断し、リスクを評価してからパッチを徹底的にテストする必要がある。それからシステムのスナップショットを取って、パッチをアップロードする。
エンドユーザー企業でリードセキュリティアーキテクトを務めるデイブ・リア氏は次のように話す。「アップデートする前に、それが機能することを確実に保証する必要がある。そのためには、特定のデプロイメントでの厳格なテストと疑いの余地のないストレステストを実施しなくてはならない。そうすれば『パッチをうまくデプロイできた』と言えるだろう」
定期アップデートに加え、重大な脆弱（ぜいじゃく）性に対する緊急パッチもある。緊急パッチは確認、テスト、アップロードを短時間で行う必要がある。
パッチの適用には時間、費用、リソースを要する。これを考慮しないと予想外の損失につながる恐れがある。パッチの適用やアップグレードにかかる時間とコストを考慮しなかったため、レガシーシステムを使い続けることになった組織もある。こうした組織は、5年後のリプレースに備えて確保した予算をパッチ適用に使ってしまう場合が多い。
「特に公共部門の組織は『Windows XP』からアップグレードできないでいる。システムのライフサイクル管理の長期予算を考慮していなかったためだ」と語るのは、Advent IMでディレクターを務めるマイク・ギレスピー氏だ。
事業部門との葛藤
顧客と接するシステムにパッチを適用することは、パッチを必須と考えるIT部門とシステムを常時稼働状態にしておきたい事業部門の主導権争いになる。システムアップデートスケジュールの設定は、慎重な内部交渉が求められるケースになる。ここで必要になるのがリスク評価だ。リスク評価によって、アップデートを遅らせることで生じる恐れのある危険性を伝える。
「これまで関与してきたIT部門に限って言えば、システムにパッチを適用したいセキュリティ担当者と、24時間年中無休でシステムを稼働させておきたい事業部門との間に緊張関係があった。ほとんどの場合、年中無休で完全に機能できるシステムはない。事業部門はダウンタイムがあることを認識し、それを考慮して適切な対応をしなければならない」（ギレスピー氏）
システムが重要なインフラの一部として常時稼働する必要がある場合、複数のシステムを並列に運用するという方法がある。これは冗長性の確保としても機能する。
特にコアシステムの場合、事業継続性を維持するにはパッチのテストが不可欠だ。通常はサンドボックス内にあるシステムのレプリカでテストを実施する。これにより開発チームはパッチの適用プロセスの予行演習を行い、安定性を確保するためにシステムを徹底的にテストできる。
「運用システムとテストシステムが全く同じになることはない。テストシステムは閉鎖されており、外部には接続されない。こうした重要な違いは常にある。テストシステムにダミーシステムを配置して、インターネット接続をサポートしてサーバと対話させることは可能だ」（リア氏）
当然、これには多大な時間とリソースの負担を伴う可能性がある。このようなテストを実行する費用に応じたリソースを確保する必要があるだけでなく、適切な経験を有するスタッフもいなければならない。これを怠ると、パッチによってシステム障害が起きるなど、重大なリスクにさらされる恐れがある。
後編では、自動化を巡る勘違いとテスト戦略について解説する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
3
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
4
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
5
AI導入が失敗する“真犯人”は現場のマニュアル 7割が陥る「標準化」のわな
-
6
被害額は過去最高額 それでも「サイバー犯罪者が捕まらない」3つの理由
-
7
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
8
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
9
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
10
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
9
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー