「モバイルセキュリティポリシー」策定が企業を守る【後編】

モバイルセキュリティポリシーには「従わない社員はどうなるか」も記載すべし

企業はモバイルデバイスのセキュリティ要件をどのように定義すればよいのか。免責事項や従業員が負う可能性がある責任など、モバイルデバイスセキュリティポリシーに盛り込むべき要素を紹介する。

　本連載は、前編「企業が『モバイルセキュリティポリシー』を軽視してはいけない法的理由」でモバイルデバイス管理に関するセキュリティ要件を定義する「モバイルセキュリティポリシー」について解説し、中編「『モバイルセキュリティポリシー』、これだけは外せない基本要素とは」で、モバイルセキュリティポリシーと「BYOD」（Bring Your Own Device：私物端末の業務利用）の運用ポリシーを策定するときに押さえておくべきポイントと盛り込むべき要素の一部を紹介した。後編は、モバイルセキュリティポリシーとBYOD運用ポリシーを策定する際に盛り込むべき要素のうち残りの3つを紹介する。

要素4．利用できるモバイルデバイスの種類とITサポート

　IT部門は通常、コンプライアンス要件を満たしており、安全であると見なせるデバイスのみ従業員に利用を許可する。そのためモバイルセキュリティポリシーには、利用を許可するデバイスモデルとOSのリストを記載する。IT部門は通常、企業のネットワークに接続するビジネスアプリケーション以外については、サポートをモバイルデバイスベンダーに任せる。ただしモバイルデバイスベンダーからどの程度のサポートを受けられるかは、従業員に対して明確に示す必要がある。

要素5．免責事項および従業員が負う責任

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