「Web 3.0」の「3大リスク」【中編】
「Web 3.0」(Web3)で“匿名性”が生むリスクとは? IDを取り巻く問題
具現化し始めた「Web 3.0」を使いこなす上では「匿名性」への対処が必要だ。匿名性にはさまざまなメリットがある一方、リスクも無視してはいけない。そのリスクとは何か。
ブロックチェーン技術を中心にした、分散型の次世代インターネットである「Web 3.0」(「Web3」とも)には、特有のリスクがある。企業はどうすれば、Web 3.0を安全に利用できるのか。まずは、リスクを知っておくことだ。本稿は「ID」を巡るリスクに焦点を当てる。
2.ID:匿名性がもたらすメリットとリスクとは?
併せて読みたいお薦め記事
〇連載:「Web 3.0」の「3大リスク」
「Web 3.0」のセキュリティリスクとは
Web 3.0には、ユーザーが管理するウォレット(暗号資産の仮想財布)やIDの移植性、データの最小化といった特徴がある。これらは、データに対するユーザーの影響力を強化し、従来型インターネットのプライバシーのリスクを低減する。一方で、自己主権型アイデンティティー(SSI:Self-Sovereign Identity)、偽名の使用、匿名性によって新たなセキュリティのリスクも生まれる。ブロックチェーンは誰でも取引ができる。この最大の特徴が、セキュリティのリスクにつながる可能性がある。
以下でアイデンティティー(ID)を巡るWeb 3.0の課題やリスクを考える。
UX
SSIやウォレットを利用するに当たり、面倒なオンボーディングプロセス(知識やスキルの取得)がある。ユーザーはプライベートキーや相互運用性が高くないSSI、複数バージョンのウォレットなどの知識を身に付けなければならないため、UX(ユーザーエクスペリエンス:ユーザー経験価値)の観点から改善の余地がある。
プライバシー
Web 3.0はプライバシーに関してさまざまな問題がある。具体的には、「オンチェーン(ブロックチェーンに記録される取引)とオフチェーン(ブロックチェーンには記録されない取引)にはどのような情報が保存されるのか」「取引を認証するタイミングと方法については誰が把握する必要があるのか」「誰が何を基に判断を下すのか」といった問題が考えられる。
コンプライアンス
偽名の使用によって規制機関は本人を特定できないという問題が発生する。マネーロンダリング(資金洗浄)や犯罪者の資金調達への門戸が開かれることになる。他にも、IDが一元管理されないことで、EU(欧州連合)のGDPR(一般データ保護規則)といった規制が守りにくくなったり、個人情報の使用者と管理者の識別が難しくなったりする。
匿名性
従来型インターネットでよく分かってきたように、秘密主義は秩序の乱れや社会的な混乱の温床になりかねない。特に匿名性は説明責任や法的責任、消費者保護に関するさまざまな問題を生み出す。
今後、Web 3.0向けのアプリケーション開発が活性化することが見込まれている。企業はWeb 3.0を活用するに当たり、「技術」にとどまらず「社会」や「政治」も含めた多様な観点から潜在的リスクを考える必要がある。例えば以下の点だ。
- ユーザーや従業員の認証や医療サービスの利用などに関して、生体認証の使用はIDにどのように影響するのか
- IoT(モノのインターネット)化が進み、自動車や太陽光パネルといったインフラがインターネットにつながるようになっている中、Web 3.0でIoT端末のID機能はどう作用するのか
- 企業の反社会的な活動や政治的乱用が起こったり、国がブロックチェーンの一元管理を握ろうとしたりする事態が発生した場合、IDの所有権や管理はどう変わるのか
後編は、Web 3.0の経済的側面でのリスクを取り上げる。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[Neatframe株式会社] 「AIへのデータ受け渡し精度」が決め手 船井総研HDが選んだ会議システムは? -
事例
[Neatframe株式会社] 会議はスピードが命 レックの“爆速商品開発”を生み出す会議環境とは -
事例
[Neatframe株式会社] オフィス回帰で発生する「会議室不足」 NECはどう解消したのか? -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 大阪市の未来を創る「行政DX」の本質と、その取り組みを支える統合基盤の実力 -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 【行政DX先進事例】横浜市が「市民に大切な時間を返す」を実現できた理由とは?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
2
PC選びの妙で差がつくAI時代 通常PC、AI PC、Copilot+ PCをどう使い分ける?
-
3
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
-
4
ペースメーカー停止の恐れも 「医療IoTセキュリティ」を無視できない理由
-
5
なぜノートPCの更新が「4年→6年」に? AIインフラ急拡大の余波
-
6
NVIDIA、フアンCEO辞任で揺らぐ“AI帝国” IT調達計画への影響は?
-
7
「AI PCの導入状況と課題」に関するアンケート
-
8
30年使った自社開発システムとの決別 BMWが「Ansible」で実現した効率化
-
9
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
10
巨大組織の「アジャイル」を加速させる オリックス生命が選んだ、開発状況を見える化する戦略的ツールとは?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
4
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
5
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
6
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
7
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
8
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
9
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
10
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー