医療機関を狙うサイバー攻撃の実態【第2回】

「医療機関で200万人超の個人情報漏えい」の衝撃

米国では医療機関を狙うサイバー攻撃が相次いで発生している。どれくらいの規模の被害が、どの程度起きたのか。米保健社会福祉省のデータを基に紹介する。

　米保健社会福祉省（HHS）はWebサイトで、「現在調査中で500人以上の被害者を伴う米国医療機関のセキュリティ侵害」に関する過去24カ月分の情報を公開している。同サイトでは、報告を義務付ける米司法省公民権局（OCR：Office for Civil Rights）が策定した規則と、以下の報告プロセスを明示している。

• 医療機関や、HIPAA（米国医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令）の対象となる事業者は、セキュリティ侵害の影響を受けた個人に対して速やかに状況を通知する
• 被害者が500人以上に及ぶ場合には、HHSの長官とマスメディアにも報告する
• 被害者が500人以下のセキュリティ侵害については、年次でHHS長官に報告する

200万人超の個人情報漏えいも　医療機関を狙った攻撃の実態

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