偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか：フェイクレビュー対策に乗り出す米国【前編】
消費者を欺く偽の商品レビュー「フェイクレビュー」は、消費者だけではなく、企業にとっても有害だ。フェイクレビューの目的は何なのか。どのような仕組みで書き込まれるのか。
消費者は買い物をする前に、商品レビューを参考にするものだ。しかし年々、消費者を欺く「フェイクレビュー」が横行し、正しい情報を見分けるのが難しくなっている。専門家は、問題解決のために行政による措置が必要だと主張する。
「フェイクレビューが生まれてしまう理由」はこれだ
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フェイクレビューは、企業や商品に対する好評・悪評を誘導するための不正行為だ。犯罪組織がフェイクレビューを仲介している場合がある。「EコマースサイトなどのWebサイトが用意したフェイクレビュー検知アルゴリズムをすり抜け、これらのWebサイトで商品をより目立たせようとしている」。非営利団体の全米消費者連盟（NCL：National Consumers League）で公共政策、通信、詐欺対策担当のバイスプレジデントを務めるジョン・ブレイヨールト氏は、フェイクレビューの目的をこう説明する。
ブレイヨールト氏は2023年1月19日（米国時間）、情報技術・イノベーション財団（ITIF：Information Technology and Innovation Foundation）傘下組織のCenter for Data Innovationが主催したウェビナー「How Can Policymakers Deter Fake Online Reviews?」で「われわれはいま、消費者に『平均以下の商品』『安全ではない商品』を購入するよう仕向けるという、組織的な脅威に対処している」と指摘。「これは誠実な企業にとっての脅威だ」と語った。
米国では州の司法長官や、連邦取引委員会（FTC）などの連邦執行機関が、フェイクレビューに対処し始めている。だがフェイクレビューは微妙に異なるさまざまな仕組みで生み出されるので、撲滅のための包括的なルールの策定は難しい。
中編は、フェイクレビューで米国規制当局から訴えられた、賃貸物件仲介サイト運営のRoomsterの言い分と、この訴訟に関する専門家の見方を紹介する。
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