“あの職種”は「TikTok」を使うと特に危ない？ その理由とは：各国が乗り出す「TikTok」規制【第4回】
各国で「TikTok」の使用を禁止する動きが目立っている。TikTokの何に問題があるのか。特に気を付けるべき人は誰なのか。
各国がショート動画共有サービス「TikTok」の利用規制に乗り出している。具体的にどのようなリスクがあり、特に警戒すべき人は誰なのか。
「TikTok」使用に注意すべき職種はこれだ
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連載：各国が乗り出す「TikTok」規制
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英国コンピュータ協会（BCS：British Computer Society）の部門最高責任者リシク・パーマー氏は、「使用規制は理にかなっている」と話す。「TikTokにまつわる国家安全保障上の懸念は政府にとって重大だ」というのがその根拠だ。
非同盟国への情報漏えいの危険性があるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が、政府機関の端末内にあってはならない、という判断は理にかなう。「日常的に利用するアプリケーションが地政学的脅威と密接に結び付く現代、技術に関して国民の信頼を獲得することは不可欠だ」とパーマー氏は語る。
TikTokの親会社であるByteDanceは、中国に本社を構える中国系企業だ。ByteDanceのポリシーは、動画に組み込まれるメタデータや個人情報、TikTokユーザーがアプリケーションに入力するデータを、同社が収集すると定めている。セキュリティベンダーRed Goat Cyber Securityのリサ・フォーテ氏はこのポリシーについて、「機密情報を抱える組織にとっては見過ごせない懸念だ」と指摘する。
フォーテ氏によると、TikTokの利用について特に注意すべきは、以下の職種に就く人だ。
- 政治家
- 政府関連機関の職員
- 知的財産（IP）を生み出すIT企業のCEO
- ジャーナリスト
一方で「一般ユーザーに影響が及ぶセキュリティリスクはほぼない」とフォーテ氏は話す。大半のTikTokユーザーにとってのリスクは、アプリケーションがデータを収集し、そのデータを基に特定のコンテンツを表示するようアプリケーション内のアルゴリズムが操作されることだという。例えば中国内のユーザーがTikTokを使用する際、アプリケーションは教育的コンテンツを優先的に表示する。これに対して欧州内のユーザーが使用する際は、ダンス動画や社会的分断を招く内容を優先的に表示する。
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