5分で分かるインボイス制度、適格請求書の発行準備だけでは不十分な理由とは？：ウイングアーク１ｓｔ株式会社提供Webキャスト

2023年10月からインボイス制度が施行される予定だが、適切な準備を早めに行っておかないと、経理担当者の業務負荷増や、急な運用変更に悩まされるリスクがある。適格請求書の発行や、受領／保存の仕組み作りを含め、ポイントを解説する。

[ITmedia]

　2023年10月に施行予定のインボイス制度に向け、多くの企業が適格請求書の発行準備を進めている。しかし、その他に適格請求書の受領／保存の仕組みを整える必要もあることを理解していない企業は意外と多く、制度開始後に経理担当者の業務負荷が増えたり、運用を急きょ変更せざるを得なかったりするといった課題に直面するケースが多いと予想されている。

　では実際に、どんな準備を行えばよいのか。まず請求書発行側は、適格請求書発行事業者の申請／登録、インボイスの記載事項変更などが必要になる。また受領側は、取引相手が適格請求書発行事業者かどうかの確認、内容や登録番号の確認を行わなければならない。また両者ともに、適格請求書の写し／原本を、7年間適正に保存することが求められる。

　こうした準備の中では、登録番号の突合、控除適用の可否の仕分け、電子でやりとりした請求書のデータ保存などが発生するため、経理担当者の業務負荷が増えることを考えると、システム化を早めに検討したいところだ。本Webキャストでは、インボイス制度対応で待ち受ける課題と解決策をコンパクトにまとめて解説しているので、参考にしてほしい。