BroadcomによるVMware買収がもたらす変化【第3回】
BroadcomによるVMware買収が「不当だ」と見なされた理由
BroadcomによるVMwareの買収について、欧州委員会と英国競争市場庁（CMA）が調査に乗り出している。規制当局がBroadcomによる買収を警戒するのはなぜなのか。
Broadcomは2022年に、VMwareの買収を発表した。VMwareが注力してきたクラウド市場での競争は、多額の資金を投じられるかどうかに左右される。クラウド市場におけるVMwareの今後は、Broadcomによる買収後の戦略と投資に懸かっている。気になるのは、規制当局がこの買収を懸念していることだ。
Broadcom によるVMware買収はなぜ警戒されるのか
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連載：BroadcomによるVMware買収がもたらす変化
2023年8月末時点でのVMwareの時価総額は700億ドルを超えているが、Microsoftなどの大手クラウドベンダーと比べると、その額は小さい。Microsoftの時価総額は、2023年8月末時点で約2.5兆ドルだ。VMwareが競争力を高められるかどうかは、Broadcomによる買収がどう出るかに左右されると言っていい。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会と英国競争市場庁（CMA）は、BroadcomによるVMware買収の調査に乗り出した理由として、不当に競争優位性を確保する可能性がある点を挙げている。VMwareは仮想化ソフトウェアの市場で強固な地位を確立したベンダーだ。一方のBroadcomは、ネットワークインタフェースカード（NIC）やストレージアダプター、ホストバスアダプター（HBA）といったデバイスを提供している。VMware製ソフトウェアとの情報のやりとりが生じるこれらのデバイスをBroadcomが提供する際、VMwareの地位を利用して不当に優位性を確保する懸念があるという。
調査会社のABI Researchは、欧州委員会やCMAの懸念は間違いだと主張している。第4回はその理由を説明する。
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