トランプ大領領の“DEI廃止”は人事ソフトウェアに影響を及ぼす？：機能の見直しはある？
トランプ大統領が「DEI」施策の廃止を明らかにした。この方針を受け、人事ソフトウェアベンダー各社は、DEIに関する機能を見直すのか。
米国のドナルド・トランプ新大統領は2025年1月20日（現地時間）、政府の「DEI」（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン：多様性、公平性、包摂性）施策を廃止する大統領令に署名した。同年1月24日には米人事管理局（OPM）が各機関に対し、DEIA（DEIにアクセシビリティを加えた概念）に関連する職務やプログラムを60日以内に廃止する方針を伝えた。
トランプ政権のこの動きは、人事ソフトウェアベンダーに影響を与える恐れがある。一部の人事ソフトウェアは、職場の多様性を計測したり、DEIに関する目標の達成を支援したりする機能を搭載している。大統領令の内容が実現すると、こうした機能はどうなるのか。
人事ソフトウェアベンダー各社の回答は？
米Informa TechTargetの取材に対し、人事ソフトウェアベンダー各社は「ユーザー企業が人事ソフトウェアのどの機能を使用するか、使用しないかを決定できる仕様だ」と説明する。
ERP（統合基幹業務システム）ベンダーWorkdayは「当社のシステムは、ユーザー企業が採用条件やビジネスニーズに合わせ、必要な機能や設定を選ぶことができる」という。
人事ソフトウェアベンダーAutomatic Data Processing（ADPの名称で事業展開）は「当社は、トランプ政権の大統領令と規制内容の変更を評価している」と回答。「ユーザー企業が法律や規制を順守できるよう支援する」と答えた。
ERPベンダーSAPは「大統領令の内容を検討し、当社製品にどのような影響を与えるかを評価している」と説明する。
大統領令に反発する動きも
一方、調査会社RedThread Researchの共同創設者兼プリンシパルアナリスト、ステイシア・ゲール氏は「DEIに関する大統領令は、法廷で争われる可能性が高い」と指摘する。一部の人事ソフトウェアベンダーは「様子見する」という。
調査会社Gartnerのアナリスト、ブルターニュ・クック氏は、大統領令の前提に疑問を呈する。「DEIを前提とした採用活動は、あるグループを他のグループより優遇することを意図していない。能力がある全ての人に門戸を開く公正な採用プロセスを確保することを目的としている」（クック氏）
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