VMware非公認の「永久ライセンスを継続する裏技」は本当に使えるか？：VMwareを使い続ける方法【前編】
BroadcomによるVMware買収後、永続ライセンス廃止に伴い、一部ユーザー企業はサードパーティーベンダーにサポートを求めている。サードパーティーベンダーは信用できるのか。
半導体ベンダーBroadcomは2023年11月に仮想化ベンダーVMwareを買収後、VMware製品の永久ライセンスを廃止している。VMware製品の保守などのサポートを継続的に受けるためには、実質的にサブスクリプションライセンスへの移行が求められている。
そうした中で、一部のユーザー企業はVMware製品のサポートサービスをBroadcomではなく、サードパーティーのベンダーに依頼しようとしている。サードパーティーベンダーからのサポート内容はどのようなもので、専門家はその選択をどう評価しているのか。
「永久ライセンスを継続する方法」は本当に使えるのか
サードパーティーベンダーは企業向けソフトウェアのユーザー企業に対して、既存ソフトウェアを維持するために以下のサポートサービスを提供する。
- トラブルシューティング
- 保守
- セキュリティ関連のパッチ（修正プログラム）適用
これらのサービスは主に、OracleやSAP、そしてVMwareなどのソフトウェアなど、ユーザー企業のIT基盤を形成する製品を対象としている。こうしたサポートサービスを提供するサードパーティーベンダーには、例えば以下のベンダーが該当する。
- Rimini Street
- Spinnaker Support
- Origina
上記のベンダーは以下のVMware製品などに対するサポートサービスを提供している。
- ストレージ仮想化ソフトウェア「VMware vSAN」
- コンテナ管理製品群「VMware Tanzu」
- サーバ仮想化製品群「VMware vSphere」
調査会社Data Center Intelligence Group（DCIG）のCEO兼プリンシパルアナリストであるジェローム・ウェント氏は、「VMwareの永続ライセンスソフトウェアに対するサードパーティーのサポートは、一定の保護と責任を果たすと考えられるが、それが必要なのは短期間に限られる可能性がある」と述べる。VMwareの永続ライセンス保有者は既に別の製品やサービスへの移行を計画している可能性があるからだ。選択肢としては以下の通りだ。
- Broadcomが提供する新しいサブスクリプションライセンス
- Nutanixの仮想化製品群
- Amazon Web Services（AWS）の同名サービスやMicrosoftの「Microsoft Azure」など、ハイパースケーラー（大規模データセンターを運営する事業者）が提供するクラウドサービス
「サードパーティーベンダーのサポートはその費用対効果に疑問があるものの、VMware製品からの移行までの一時的な解決策となる」とウェント氏は述べる。
サードパーティーベンダーを利用する企業の本音は
Rimini Streetは、2024年5月からVMware製品のサポートサービスを提供開始した。同社はOracleやSAPといったベンダーのERP（統合基幹業務システム）製品に対するサポートサービスを販売しており、こうしたサービスを嫌うベンダーから著作権侵害などで民事訴訟を起こされたこともある。だが裁判所は同社の主張を概ね認めてきた。
「Rimini StreetのVMware製品サポートサービスは、規制対応や安心感の確保といった理由から、本格移行までサポートを維持したいと考えるユーザー企業を引き付けている」と、Rimini Streetのバイスプレジデントであるロドニー・ケニオン氏は述べる。ユーザー企業にとってRimini Streetやその競合他社によるサードパーティーのサポートは、ITインフラの戦略を練る時間的余裕をもたらしてくれるものだ。
ケニオン氏は、「Rimini Streetに接触するユーザー企業はVMware製品の機能を評価している」と述べる。性能面での不満はないが、Broadcomによる永久ライセンスからサブスクリプションライセンスへの移行により、ユーザー企業の多くは苦しんでいる。「私たちは、ユーザー企業が自身のやりたいことを決断できる柔軟性（変化に迅速に対処する能力）を持てるよう支援したい」と同氏は語る。
ケニオン氏によると、Rimini StreetはVMwareなどの製品のソースコードには手を加えない。「VMwareのソフトウェア製品の多くは安定して成熟しているため、Rimini Streetが提供するサービスの多くは特定のユーザー企業の問題解決に焦点を当てている」と同氏は述べる。Rimini Streetは、将来的にセキュリティ問題に対応するためのパッチ適用サービスを開始する方針だ。
「Broadcomによる買収後のレイオフ（一時解雇）により、人材が市場に解放された。当社のサポートサービスの技術者やスタッフは、VMwareの元従業員である可能性がある」。ケニオン氏はそう述べ、「VMwareは寛大にも世界各国の素晴らしい人材を手放してくれた」と付け加える。
BroadcomのCEOであるホック・タン氏は、永久ライセンス保持者に対して、「サポート対象バージョンのVMware vSphereに対する無料のゼロデイセキュリティパッチ」などのサポートを継続すると、2024年4月15日のブログ投稿で述べている。
Broadcomの広報担当者によると、ゼロデイセキュリティパッチとは、脆弱性の深刻度を評価する手法である「共通脆弱性評価システム」（CVSS）スコアが9.0以上の「重大なセキュリティアラート」に対するパッチまたは回避策だ。このパッチを提供する製品には「VMware vSphere 7」と「VMware vSphere 8」が含まれている。
Broadcomは米Informa TechTargetの取材に対し、「主要な新しいイノベーションや新機能のリリースは、サブスクリプション顧客のみが利用できる」と回答した。
次回はVMware製品の永続ライセンスを利用しているユーザーの現状を説明する。
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