かつてないスピードで変化するAIの世界で、企業の意思決定はどのように変化するのか。このような状況の変化をトップダウンで追っていくのは無理がある。むしろ社員全員でムービングターゲットを追い、ミドルアップダウンで意思決定をしていくのがよいのではないか。そう説くのは、KDDIの執行役員であり、さまざまな先端技術部門を統括する藤井彰人氏だ。
KDDIでは、2023年に社内にAIチャットを導入したのを皮切りに、AIモデルのコンテストの開催など、全社的にAIの民主化を進めている。同時に、顧客サポート業務へのAI適用や、AIサービスの開発・提供、さらにAIデータセンターの構築など、さまざまな側面からAIの普及を推進してきた。その動きの中心となっているのが、同氏だ。
本コンテンツでは、このようなKDDIの事例を交えながら、これからのAI活用と経営戦略としての意思決定について解説する。AI活用が遅れているといわれている日本企業が今何に取り組めばよいのか、そのヒントが得られる内容になっている。