映像の「文字化」でコンビニ“改革” ローソン店舗従業員の行動分析とは：NECがAI技術を提供

NECとローソンは埼玉県にあるコンビニエンスストアの1店舗で、AIを使った店舗従業員の行動分析によって業務効率化を目指す実証実験に取り組んでいる。どのような技術を用いて何をしているのか。

[TechTargetジャパン]

　NECとローソンは2025年10月30日、埼玉県にあるローソンのコンビニエンスストア1店舗で、映像認識AI（AI：人工知能）と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせて、動画から従業員の作業内容を説明する文章を自動生成する技術を使い、店舗従業員の作業行動を分析する実証実験を発表した。実施期間は、2025年10月27日から11月2日まで。この実証実験の狙いとは何か。

ローソン「店舗作業30％削減」に一翼

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　この実証実験では、店舗に設置したカメラで作業中の従業員を撮影し、その映像を分析。従業員の業務を作業項目に分類し、各作業工程やその所要時間を文字化した上、店舗作業内容を定量的に把握できるレポートを自動作成する。管理者は、レポートで示された時間と、従来の手段で計測された作業時間を比較し、業務効率化の施策を講じる必要があるかどうかを評価できる。

　NECによると、コンビニエンスストア業界では働き手の確保が難しくなっており、業務の効率化が喫緊の課題になっている。業務効率化の第一歩として、現在の業務の実態把握が欠かせない。しかし、店舗の作業は100項目以上あるため、それぞれの所要時間を正確に把握するためには担当者が直接店舗で作業に立ち会い、作業時間を計測する必要があったと同社は説明する。

　今回の実証実験を通じてNECはこうした課題の解決を目指している。それによってローソンが掲げている「店舗作業30％削減」の実現にも貢献したい考えだ。

　NECによると、実証実験で撮影する映像については、映像分析対象となる従業員や偶然写り込む来店者の個人を特定しない。映像データは実証実験にのみ利用し、実証実験の終了後に速やかに削除するという。

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　生成AIは、ユーザーの指示に従ってタスクを実行し、業務を自動化する用途で活用されるのが一般的だ。一方で、今回のように、映像情報を文字化して業務改善の判断材料として活用する取り組みは、従来の生成AIの使い方をさらに一歩進めた取り組みだと言える。