「クラウドなら安心」の代償 データ復旧で“数百万”を請求される前に知るべき現実：予算を侵食する「隠れコスト」の正体
バックアップデータのクラウド移行が進む一方で、再びオンプレミスや自社データセンターに戻す「リパトリエーション」を検討する企業が増えている。その背景にある4つのポイントを紹介する。
いったんクラウドサービスに移行させたバックアップデータを、自社のデータセンターやオンプレミスに戻す「リパトリエーション」を検討する企業の動きがある。
クラウドは依然としてバックアップの選択肢として有効だ。しかし、次に紹介するポイントを踏まえると、リパトリエーションを検討する価値は十分にある。
4つのポイントとは？
セキュリティ
クラウドサービスを使うということは、自社にとって最も重要な資産であるデータを第三者に預けることを意味する。大手クラウドベンダーであっても情報漏えいを経験している場合があり、法的な契約があるとはいえ、十分な補償を受けられないこともある。
一方でバックアップを社内で運用すれば、セキュリティを自社の配下で管理できる。クラウドベンダーの設定ミスによるリスクや、外部からの不正アクセスの対象となる機会を減らすことが期待できる。
専用回線を持つプライベートデータセンターにデータを置けば、共有インフラ上に置かれていたデータを非公開性の高い環境に戻すことになる。責任は全て企業側に移るが、その分コントロール性を増加させることができる
可用性
昨今の大規模障害が示すように、クラウドベンダーのインフラでも長時間のダウンタイムが起こる場合がある。クラウド環境では、復旧までユーザー企業ができることはそれほどない。
しかし、自社でインフラを管理していれば、障害時の対応も自社内で完結しやすくなる。ストレージへのアクセスはローカルで完結し、クラウドの共有リソースに依存しないため、バックアップやリストアの運用を安定させることができる。
サポート
小規模なデータセンターに移行すれば、大規模なクラウドサービスよりもきめ細かいサポートを受けられる可能性がある。ローカルなベンダーは大規模なクラウドサービスよりも顧客数が少ないため、迅速な対応が期待できるためだ。
コスト
クラウドベンダーはクラウドのコストメリットを強調する。一方実際には、ユーザー側での継続的なコスト管理が不可欠だ。特にマルチクラウド構成ではコストの算出が複雑になり、スケールアップも容易なため、予想以上にコストが増大する場合がある。
バックアップに関しても、Amazon Web Services（AWS）の「S3 Glacier Deep Archive」やMicrosoft Azureの「Azure Blob Storage Archive Tier」などのディープアーカイブサービスから大量のデータを取り出す際は高額な費用が発生する。ストレージ階層の最適化ができていない場合は、費用が爆発的に増加する可能性がある。
一方、オンプレミス環境では、ストレージにかかる費用は資産計上される。データがローカルにあるため復旧も迅速に進めることができる。クラウドベンダーの価格改定に左右されることなく、予測可能なコスト管理が可能となる。クラウドは運用費として支払う形だが、オンプレミスは設備投資として扱われるという考え方だ。
オンプレ回帰するかどうかを決めるには
クラウド型バックアップにも利点はある。管理の負荷をクラウドベンダーに移譲することは大きなメリットだ。とはいえ、バックアップを第三者に任せることで、復旧までの対応が遅れるリスクもある。
中小企業ではクラウドバックアップが適している場合もあるが、大規模企業でオンプレミスのインフラが整備されている場合、リパトリエーションは現実的な選択肢となる。ただし、自己管理型の環境を構築するには、高度な技術力とリソースが必要である。
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