従業員の疑問に答える“社長AI”

AI活用を「要約だけ」で終わらせない　雪印メグミルクに学ぶ運用術

「要約や翻訳」に終始しがちな企業のAI活用。単なる時短ツールで終わらせず、組織変革にどう結び付ければよいのか。雪印メグミルクはこの課題に“社長の思考”を学習させたチャットbotで挑んでいる。

　「社内向けに対話型AIを導入したものの、現場ではメールの要約や翻訳など、限定的な作業にしか使われていない」――。こうした課題は情報システム部門の担当者に付き物だ。個人の日々の業務効率化には寄与しているものの、経営層が期待するような「ビジネス変革」や「組織力の強化」には直結せず、全社的な活用が行き詰まっている状態だ。

　AIツールを単なる「個人の時短ツール」から、全社のエンゲージメント向上や行動変容を促す「経営基盤」へと昇華させるには、どのようなアプローチが必要なのか。この難題に対し、自社の無形資産を活用して独自の運用を進めるのが雪印メグミルクだ。同社は2024年4月から、OpenAIのモデルをMicrosoftのクラウドサービス群で運用する「Azure OpenAI Service」を利用した社内向け対話型AI「YuMe＊ChatAI」を運用している。2026年5月、全従業員を対象に新たな専用チャットbot「佐藤社長AI」を搭載し、運用を開始した。

　佐藤社長AIは、企画立案や業務改善の検討において、経営視点での壁打ちに活用できる専用チャットbotだ。最大の特徴は、一般的な業務マニュアルや社内規定にとどまらず、2025年に発行された創業100周年記念書籍『健土健民の百年』を主要な知識基盤として読み込んでいる点にある。経営トップの哲学や企業の判断軸を、現場の具体的な実務と同じ目線でつなぎ、従業員一人一人の「自分ごと化」を促すための仕組みとして、雪印メグミルクはどのように佐藤社長AIを設計、運用したのか。その具体的なプロセスと、企業が組織活性化にAI技術を生かすための実務的な教訓を探る。

「ツールの導入」で終わらせない、ナレッジアセットの活用法

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