日立がOpenAIと挑む「レガシー刷新」 両社の狙いは？：ソフトバンク、NTTデータに続く「OpenAI日本勢」の拡大

日立製作所がOpenAIとの提携を拡大し、国内1万5000もの基幹システムの刷新とサイバー防御の自動化に乗り出す。ソフトバンクやNTTデータに続くこの巨大提携が日本企業のDXとガバナンスに与える影響は？

[Aaron Tan，Computer Weekly]

　日立製作所は2026年6月17日、米OpenAIとの連携を本格化させると発表した。大手企業が直面する2つの切実な技術課題、すなわち「レガシーインフラの老朽化」と「差し迫ったサイバー脅威」の解決を目指す。

　両社の「フォワードデプロイ型エンジニア（FDE）」チームは、OpenAIのAIエージェント「Codex」を活用。ITモダナイゼーションの一環として、ミッションクリティカルなレガシーシステムのソースコードを解析する。ハイレベルな仕様の逆コンパイルから新システムの移行テストまでを担う。当初は金融機関を対象とし、その後幅広い業界へと展開する計画だ。

日立「持続的な成長に向けた経営上の最優先事項」

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　同社の徳永俊昭代表執行役 執行役社長兼CEO（最高経営責任者）は、レガシーシステムの刷新とセキュリティ強化を「持続的な成長に向けた経営上の最優先事項」と位置付けている。同社は日本国内だけで、社会インフラを支える1万5000ものミッションクリティカルなシステムを運用中だ。

　また、日立はOpenAIの「日本サイバー・アクションプラン」の一部である「Trusted Access for Cyber（TAC）」プログラムを通じて、防御目的のAIモデルも利用する。OpenAIの「Daybreak」イニシアチブの下、日立のサイバー・センター・オブ・エクセレンス（Cyber CoE）はこれらのモデルを活用し脆弱性を特定する。適切なガードレールやガバナンス、人間の監督の下で、修復テストやシステムの検証を行う考えだ。

　今回の提携拡大は、2025年10月に締結された戦略的パートナーシップに関する基本合意書（MOU）に基づいている。この基本合意書はグローバルAIデータセンター拡大を軸とするもので、両社はこれ以降、HMAXをはじめとする日立のデータ分析・IoTプラットフォーム「Lumada」強化に向けてOpenAIのAI技術活用を検討してきた。

　モダナイゼーションとサイバーセキュリティの両取り組みから得られた知見は、次世代社会インフラ向けAIソリューション「HMAX」の改善に生かされる。製品強化を主導するのは、2026年5月にAI協業エコシステムの中核となるグローバル組織として始動した「Frontier AI Deployment Center」だ。

　OpenAI Japanの長崎忠雄社長は、日立との提携について「日本の重要産業や社会インフラで、AIのより安全で実用的な活用を可能にする重要な一歩だ」と説明。さらに次のように付け加えた。

「この取り組みを通じて、企業が安心してAIを活用し、新たな価値を創造できる環境作りを支援する。AIが個人や組織の可能性を広げ、未来の社会を支える実用的な力となるよう尽力したい」（長崎氏）

OpenAIの日本の浸透

　今回の提携は、OpenAIが日本の企業・政府部門への浸透を加速させる最新の動きだ。

　2025年11月、OpenAIはソフトバンクと合弁会社「SB OAI Japan」を設立。2026年6月16日には、この合弁会社の技術を用いたAIパッチ適用サービス「Patching as a Service」を発表。交通、電力、空港といった重要インフラを運営する国内大手3000社をターゲットにしている。

　エンタープライズIT分野では、NTTデータがOpenAIサービスの国内初のディストリビューターとなった。2025年4月に提携し、日本企業向けに「ChatGPT Enterprise」を提供している。NTTデータは、2027年度末までにOpenAI関連事業で累計1000億円の売上目標を掲げている。

　OpenAIは日本の行政インフラへの食い込みも図っている。2025年10月にOpenAIとデジタル庁は提携を発表。デジタル庁が内製する職員向け生成AI環境『源内（ゲンナイ）』に、OpenAIのLLMを新たに追加する方針を発表した。複数モデルから選べる同環境にOpenAIが加わった。

　サイバーセキュリティ分野では、OpenAIは金融規制当局や銀行に直接モデルを提案している。片山さつき財務相は2026年5月、一部の金融機関がTACプログラムを通じて「GPT-5.5-Cyber」モデルへのアクセスが可能になったことを認めた。金融セクターを狙ったサイバー攻撃の増加を抑制することが狙いだ。