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OKI、電子部品の環境法例対応調査、データ収集代行サービスを提供

エレクトロニクスメーカーを中心に環境情報の収集・管理要求が厳しくなっている。対応に苦慮するサプライチェーン「川中」に位置する部品メーカーを対象に、代行サービスが登場した。

公開 2011年07月08日 15時25分

更新 2026年08月25日 16時12分

[ITmedia]

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　沖エンジニアリング、沖電気工業は2011年7月12日からRoHS指令、REACH規制などの環境法令の対応に必要な電子部品情報の調査サービスを開始する。価格は個別に見積もるとしている。

　製品開発に際しては、電子部品情報（BOM）を利用するが、従来は配線や機能などの機構を中心とした技術情報が主な内容だった。現在は、これら情報に加えて有害物質・高懸念物質の含有量の収集が重視されてきている。納品先メーカーから提出を義務付けられていることも多い。

　しかし、環境情報の調査は製品に採用する部品が確定した後で行わなくてはならないことから作業の平準化が難しいという問題があった。また、調査には専門知識も必要となるため、限られた人員で対応することになり、負荷の高い業務でもある。

　今回、発表したサービスでは、電子部品情報調査をOKIエンジニアリングが代行調査するもの。

調査に際しては、OKIグループが保有する部品データベースの参照や、直接部品メーカーに必要情報を問い合わせる。情報収集できなかったものについては、別途同社が保有する分析設備で分析を代行する。また、製造中止品の代替部品検討や、定格特性・ピン配置情報などを含むデータシート入力代行などの技術情報サービスの提供する。