調査では、AIエージェントの本格活用には複数の課題があることが分かった。調査結果によると、AIエージェント導入の課題は、主に2つだ。1つ目は、AIエージェントそのものや、ベンダーに対する不信感だ。具体的には、ベンダーのセキュリティ対策や、ハルシネーション（誤った出力）対策を不十分だと指摘する声があった。調査では、「ベンダーのハルシネーション防止能力を高く、もしくは完全に信頼している」と答えた回答者は19％、「AIエージェントが新たな攻撃経路になる恐れがある」と答えた回答者は74％だった。

　2つ目の課題は、AIエージェントを使用する側の問題で、特に適切なガバナンス体制が整備されていないという声があった。実際、「適切なガバナンス体制が整っている」と強く同意した回答者は13％にとどまった。

　調査では、AIエージェントが業務生産性を向上させるかについても尋ねた。その結果、「AIエージェントが生産性に変革的な影響をもたらすと感じている」と答えた回答者は26％だった。一方、回答者の53％は「生産性に対する影響は大きいが変革的とは限らない」と回答。20％は「効果は限定的」と見ていることが分かった。

AIエージェントによる生産性への期待値（提供：Gartner）

　IT部門、事業部門、経営層の間で、AIエージェントを使ってどのような課題を解決するか、合意を取れているかどうかを尋ねた質問では、「合意を取れていると強く同意している」と答えたのは14％にとどまった。Gartnerによると、関係者間で合意形成ができている組織では、「AIエージェントが生産性に変革的な影響をもたらすと感じている」と答える割合が高い傾向にあり、関係者間での合意形成の有無がAIエージェントの導入効果を左右する可能性があることが示された。

　「AIエージェントはどのようなビジネス課題を解決できるか」について組織内での合意形成ができているかどうかが、AIエージェントの活用領域に影響を及ぼすことも明らかになった。

　調査結果によると、合意形成が不十分な組織ほど「オフィス作業の効率化」で人間の指示を受けながら業務を支援するAIエージェントを使う傾向が強く、合意形成がある組織はカスタマーサービスやERP、営業など専門性の高い領域でAIエージェントを使用する傾向があることが分かった。

　2025年からの2～4年以内に、AIエージェントがアプリケーションや従業員を代替する可能性についても調査を実施した。その結果、AIエージェントが「アプリケーションを代替する」という項目に強く同意した回答者は12％、「従業員を代替する」に強く同意した回答者は7％にとどまった。しかし「やや同意する」を含めると、回答者の34％がアプリケーションを、29％が従業員を代替できると答えた。この結果について、Gartnerのマックス・ゴス氏（シニアディレクターアナリスト）は、「AIへの期待と疑念の両面が表れている」と述べている。

　Gartnerは、AIエージェントの導入に向けて「ガバナンス体制の整備」「ROI（投資収益率）が明確な領域への適用」「マルチベンダー戦略の採用」を重点領域として推奨している。