44.6％の企業はスマートデバイス導入も、「端末の紛失・盗難」に不安：「企業のスマートデバイス利用」に関するアンケート調査リポート
2011年6月に実施した調査から、TechTargetジャパン会員のスマートデバイス利用状況を紹介する。
TechTargetジャパンは2011年6月6日から20日、会員を対象に「企業のスマートデバイス利用」に関するアンケート調査を実施した。調査からは、会員企業でのスマートデバイス導入状況や同デバイス向けに導入予定のIT製品・サービスなどが明らかとなった。本稿では、調査の一部を抜粋して紹介する。
なお本調査で扱うスマートデバイスとは、スマートフォンやタブレットなどの端末を示し、従来の携帯電話（フィーチャーフォン）やノートPCは含まない。
調査概要
目的：TechTargetジャパン会員のスマートデバイス利用状況や同デバイス向けに検討するセキュリティ製品・サービスへの関心を調査するため
方法：Webによるアンケート
調査対象：TechTargetジャパン会員
調査期間：2011年6月6日〜20日
有効回答数：359件
※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100％にならない場合があります。
スマートデバイスに期待する効果は「業務効率の向上」
回答者のうち、44.6％の企業でスマートデバイスの業務利用を全社または一部の役職に許可している。従業員規模別で比較すると、SOHO（従業員10人以下）は45.2％が「全社的に許可する」、大企業（従業員1001人以上）は41.0％が「一部の職種、役職にのみ許可する」などの傾向が見られた。
なお、現在はスマートデバイスを導入していないが検討中とした企業（全体の27.3％）のうち、29.8％は1年以内に導入する可能性があるとしている。スマートデバイスに期待する効果（複数選択）は全体の75.2％が「従業員の業務効率向上」を選択。その他、「顧客への迅速な対応」（45.1％）、「社内コミュニケーションの活性化」（36.8％）などの効果にも期待していることが分かった。
導入時、導入後もセキュリティへの不安は高い
スマートデバイスを「許可しておらず、今後も導入する予定はない」（全体の20.3％）とする企業が導入を拒む最大の理由は「セキュリティ面の不安（不注意による端末紛失など）」（53.4％）だった。次いで「セキュリティ面の不安（外部からの脅威）」（49.3％）が理由に挙がっており、費用対効果やデータ通信料金の負担よりも、セキュリティへの懸念が高いようだ。
スマートデバイス導入を許可しているもしくは許可を検討している企業（全体の71.7％）の心配事項もセキュリティといえる。同企業を対象にスマートデバイス導入時の懸念事項を聞いたところ、「端末の紛失・盗難」（75.6％）、「リモートアクセス時のセキュリティ」（50.8％）、「マルウェアなどのインストール」（45.3％）が挙がった。
主な用途はメール確認とスケジュール管理
スマートデバイスの業務用途は「電子メール」（78.3％）、「スケジュール管理」（63.2％）など情報系システムの利用が上位に挙がった。特定業種／業務用アプリケーションの利用は6.6％にとどまり、従来のデスクトップPCから完全に置き換わる状況にはまだ至っていないようだった。
詳細なアンケート結果は、以下からダウンロードできる（TechTargetジャパン会員限定）。
本稿では紹介しきれなかったさまざまなアンケート結果とともにアンケート回答者の詳細な属性を紹介している。ぜひ参照されたい。
【主なリポート内容】
調査概要／スマートデバイス導入に関する立場／スマートデバイスの導入状況／導入を許可している端末の種類・購入者／スマートデバイス導入を許可したきっかけ／スマートデバイスの業務用途／スマートデバイス導入時の懸念事項／スマートデバイス向けセキュリティ・管理製品に期待すること、など（計39ページ）
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