米自動車メーカーのBYOD事例【後編】
Ford担当者に聞く、私物スマートフォン持ち込み許可時のセキュリティ対策
私物端末の持ち込みを許可(BYOD)した米自動車メーカーのFord MotorのIT担当者に、BYOD導入のセキュリティ対策やサポートの在り方を聞いた。
自動車メーカーの米Ford Motorは2007年、7万人以上の従業員を対象に、個人の端末を持ち込むBYOD(Bring Your Own Device)プログラムの模索を開始した。加えて2009年までには、会社責任および個人責任端末プログラムを20カ国の従業員向けに導入した。
インタビューの後編となる本稿では、FordモバイルコンピューティングITエンタープライズ技術調査部門の上級ネットワークエンジニア、ランディ・ヌニェス氏に、BYODプログラムのセキュリティ対策や、モバイル化を含むITのコンシューマー化によってITサポートと業務へのサービス提供の在り方がどう変わったか、そして会社の携帯電話コストを抑えるためにユーザーに何ができるかを語ってもらった。
前編「Ford担当者に聞く、携帯端末持ち込み制度に求められる条件とは」は同社がBYODプログラムを導入した経緯や、導入に伴うリスク、参加合意書の重要性がテーマだった。
── BYODのセキュリティ対策に求められる条件とは?
ヌニェス 条件の1つは転送中および保存されたデータの暗号化です。転送中のデータの暗号化はかなり普及していますが、保存されたデータの暗号化の方は、われわれが同プログラムを導入した時点でスマートフォンOSによって対応がまちまちでした。この機能が内蔵されているか、この機能を実現する何らかのツールが組み込まれたスマートフォンOSを探さなければなりませんでした。自社のパスコードポリシーを理解し、これらスマートフォンOSにどんなパスコードポリシーが適用できるかを理解することは必須です。例えば遠隔消去できる機能の有無などが挙げられます。
── IT部門が端末から消去できるものと消去できないものという点に関して、データ所有権の問題にどう対応しましたか。
ヌニェス 最初は端末を完全に消去する方式を取っていました。実際のところ、それしか方法がなく、データの性質上、重要度が極めて高いことからそうする必要があると考えました。しかし、テクノロジーソリューションやモバイルOSプラットフォームによってはもっと選択的な消去の方式も活用できます。
例えば、一部で普及してきたサンドボックス方式では、アプリケーションをサンドボックス内部で実行し、暗号化することもできるほか、その特定のアプリケーションのみを消去することも可能です。つまり、会社のデータのみを消去して個人のデータはそのままにしておくこともできます。今後の展開としては、より多くのテクノロジーが選択的消去に対応し、ユーザーもその機能を求めるようになるでしょう。従って選択肢はさらに増え、その機能を搭載したプラットフォームも増えると思います。
── BYODプログラムやモバイル端末管理における仮想化の役割は?
ヌニェス 現時点ではまだ何もありません。仮想化の課題の1つは──それは同時に仮想化のメリットでもありますが――端末上にデータが常駐しないということです。しかしモバイル端末の場合、常にどこへ行っても無線接続が利用できるとは限りません。エリア外に行けば接続が途切れ、バックエンドシステムに接続しない限り、例えばカレンダーなども利用できなくなります。従って、われわれは現時点では仮想化を使っていません。
モバイル端末における仮想化(の採用)は、実際のところ使用事例次第だと思います。極めて安定した接続が利用できる場所にいて、端末に常駐させたくない重要データがあるようなケースでは、確実に優れたソリューションになり得ます。もう1つの側面として、その使用感がエンドユーザーに受け入れられるかどうかという問題もあります。われわれとしては前向きに検討したいと考えています。
── モバイルアプリケーションに関連して、コンテキスト型サービスをどう思いますか?
ヌニェス コンテキスト認識型のコンピューティングは、われわれの仕事と生活の在り方を根底から変えてしまうと考えます。それにモバイルコンポーネントを付加すれば、例えば買い物をしながら店内で、あなたが買う確率が高いと店が判断した商品のクーポンを受け取るといったことが可能になります。
社内環境では例えば、自分が使っている装置の概略図を、わざわざその情報を探そうとしなくても取り出すことが可能になります。これは非常に複雑です。そして複雑な技術の多くがそうであるように、機能するようになるまでにはある程度時間がかかるかもしれません。しかし位置情報を使ったサービスなどと併せ、いずれこうした情報を基盤にできるようになり、われわれはさらにコンテキスト認識型の環境へと進むでしょう。
── BYODプログラムに移行する最大のメリットと最大の課題は?
ヌニェス このプログラムの最大のメリットは、幅広い層のユーザーが指先で情報にアクセスできるようになり、同時に端末、データ通信プランおよびこうした幅広い層へのサポートを含むコスト面の削減も図れることです。
一方、難しいのは、会社にどの程度のサポートを提供する意思があるか、そしてユーザーがどの程度のサポートを必要としているかという判断です。これは会社の社風と大いに関係があります。テクノロジーと端末の使い方が分かっていて、会社には接続さえ提供してもらえばいいというユーザーがいる一方で、技術のことは分からないが参加したいというユーザーもいるからです。
従って、BYODプログラムで大切な1つの側面として、その問題についての専門知識を持ったユーザー、あるいは技術通のユーザーからスタートして、徐々にユーザーを増やしていけば、知識を持ったユーザー層を拡大できるでしょう。
── 電話会社は従量制の課金方式へとシフトしていますが、会社としてこうしたコストにどう対抗できますか。
ヌニェス データ通信に際して、低コストのWi-Fiホットスポットが利用できる場合はそちらを利用する習慣を個々のユーザーに身に着けてもらうことです。これは個人が会社を助けられる事例の1つといえます。自宅にいれば、帯域幅が大きく利用料も抑えられるという理由でWi-Fiに切り替えます。私生活でそうした習慣があるのなら、その習慣を会社にも持ち込んでもらえるでしょう。ITのコンシューマー化のトレンドは、企業にも恩恵をもたらします。
── IT部門がエンドユーザーへのサポート提供とサービス提供の在り方を変えているのは、ITのコンシューマー化(モバイル、クラウド、ソーシャルメディアなど)が多くのIT組織にかかわってくるためですか。
ヌニェス ITのコンシューマー化、民主化および外部化により、IT部門はサービス提供の方法について少し考え方を変える必要が生じました。こうしたツールはIT部門が社内に取り込むよりも早く、社外で普及しています。従って、われわれは経営陣と真に緊密に連携して、経営陣がこうしたソリューションの利用に対し求めていることを理解しなければなりません。
同時にユーザーに対しては、セキュリティとサポートに関連したリスクについて啓発する必要があります。IT部門は指揮統制から順応へと、発想を転換させることも考えなければならないでしょう。ビジネスのあらゆる局面について逐一検証するようなリソースはありません。従って、何から何までセキュリティを掛けようとするのではなく、重要性が高く必須と思われる事項に的を絞ってその情報のセキュリティ対策を固める必要があります。
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米自動車メーカーのBYOD事例
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