社員を脅す手法に疑問符
こんなはずじゃなかった私物スマホの業務利用、厳しいルールは逆効果？
多くの企業が行ってきた社内における私物モバイルデバイスの使用制限。情報漏えいなどを心配したルールだが、その手法は正しかったのか？
モバイルセキュリティ市場は成熟しているが、全てのIT部門がモバイルのセキュリティについて十分理解しているわけではない。
3～4年前に大きく取り上げられていた「FUD」（恐怖、不安、疑念）戦略は、「安全なモバイルを実現する」という概念に取って代わられている。つまり、利便性を犠牲にすることなく、スマートフォンやタブレットに保存されている企業データを保護しようという考え方である。だが、企業が所有するノートPCのように、モバイルデバイスをロックダウンすべきだと主張する管理者もいる。
例えば、非常に規制の厳しい業界などでは、このようなモバイルセキュリティ戦略が必要になる場合もある。だが、米Citrix Systemsでチーフセキュリティストラテジストを務めるカート・レーマー氏は、ロックダウン戦略のほとんどが行き過ぎだと指摘する。Citrixでは2008年以降、私物端末の業務利用（BYOD）を従業員に許可している。本稿では、モバイルセキュリティ市場の発展とIT部門に求められる対応に関する同氏のインタビューを紹介する。
――コンシューマライゼーションや企業のモバイル対応が主な課題として現れた始めたとき、モバイルマルウェアや企業データの損失が懸念された。ただし、今のところ大規模な攻撃や侵害は見られていない。このような懸念は妥当だったのか。
レーマー氏 このような懸念は当然のものだった。理にかなっていなかったのは、IT部門がデバイスをロックダウンするという対策の方だった。この対策は古いITスタイルから引き継がれたものだ。
――IT管理者が従来のデスクトップPCを中心とした、ロックダウン主導のセキュリティ戦略から脱却するのは、どれくらい困難な課題なのか。
レーマー氏 多くの場合、組織の成熟度によって状況は異なる。だが、ロックダウンによる管理はビジネスの妨げとなり、組織が望むセキュリティレベルは実現されない。セキュリティは、単に一連のテクノロジーを使用することではない。IT部門がサポートしているユースケースに適合していることが重要だ。つまり、全面的にセキュリティを適用するのではなく、重要性の高いものを保護することが求められる。
――これまでのデスクトップPCにおけるCitrixの取り組みと比較して、このようなセキュリティ戦略の移行を社内で行うのは困難だったか。
レーマー氏 BYODに取り組んだときと同じ課題に直面したことは間違いない。モバイルやBYODを導入できない理由としては、さまざまなことが挙げられることが予想された。そこで、当社では、社内で協力して、モバイルやBYODを安全に導入する方法を見つけ出した。BYODでは生産性に関して非常に多くのメリットが得られる。また、さまざまなワークスタイルが可能になる。
――BYODを採用している企業では、会社支給のデバイスを利用している企業と異なるセキュリティ対策が必要になるか。
レーマー氏：必ずしも異なるセキュリティ対策を講じる必要はない。だが、どのような形でソリューションを導入しているかによって違いが出てくるだろう。企業がデバイスを所有している場合、デバイスをロックダウンしたり、デバイスのデータをワイプすることが可能だ。多くの企業では、このような対応を取れるようにする必要がある。ただし、このような対応が必要となるのは、企業が想定しているよりもはるかに小規模なユーザー基盤だ。つまり、重要なのはユースケースに立ち返ってセキュリティ対策を立てることだ。
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