低価格のWAN最適化装置、Ciscoのレイオフ他
10分で分かる世界のネットワーク業界最新事情
米Array Networksがリモートオフィス向けWAN最適化装置をリリース、米Cisco Systemsが戦略推進に向けてレイオフを発表など。トピックめじろ押しとなった2014年8月のネットワーク関連ニュースをまとめ読み。
米Array Networksは2014年8月、小規模なリモートオフィス環境向けの新型アプライアンスを発表し、同社のWAN最適化コントローラーのポートフォリオを補強した。発表と同時に発売された「aCelera WAN1100」は、10Mbpsのスループットを実現し、同時に最大40のTCP接続を処理できる卓上サイズの機器だ。
小さなオフィスでも使える安価なWAN最適化コントローラー
Arrayのシニアマーケティングマネジャーを務めるポール・アンダーセン氏は「高価な製品に代わる経済的な選択肢を提供したいと考えている」と語る。ArrayはWAN最適化コントローラーを、主力のアプリケーションデリバリコントローラー(ADC)事業の主要な要素と位置付けていると付け加える。例えば、既にArrayのADC「APV」をデータセンターで使っているSaaS(Software as a Service)プロバイダーが、限られた回線容量に悩んでいるリモートオフィスのユーザー向けにaCelera WAN1100を提供することなどを期待しているという。
アンダーセン氏によれば、Arrayはこのアプライアンスを、リモートオフィス環境や、使用されているインターネット回線が細く、IT担当者が配置されてさえいないような事業所で利用されることを想定して設計したという。こうした場所で働く従業員も、職務を遂行し、生産性を最大限に発揮するために、アプリケーションが円滑に機能することを必要としている。「このアプライアンスはプラグ&プレイだ。設置すれば準備完了となる」とアンダーセン氏は語る。
Arrayによると、aCelera WAN1100は、米Microsoft、米Oracle、独SAPのアプリケーションなどの多様なトラフィックを高速化できるとしている。ファイル転送、バックアップ、レプリケーションのトラフィックにも対応できるという。
WAN1100の価格は2000ドル。aCelera WANシリーズのWAN最適化コントローラーは、同製品の他に4機種ある。
Ciscoがレイオフ、市場変化への攻めの対応か
米Cisco Systemsが2014年8月に発表した2014年度第4四半期(2014年5~7月期)の利益はウォール街の予想を上回ったが、同社はこの四半期決算と併せてさらなるリストラも発表した。全従業員の8%に当たる6000人を削減する計画という。米Fortune誌は、Ciscoが人員削減を行うのは、経営資源の配分を見直し、セキュリティ、データセンター、ソフトウェア、クラウド、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)といった分野に重点的に取り組むためだと説明している。
「市場は決して待ってはくれない。われわれは市場をリードしていく」と、Ciscoのジョン・チェンバーズCEOは電話会見でアナリストに語った。「そのためには、厳しい決断が必要になる。われわれは攻めのコスト管理を行い、効率性を高めていく」
Reutersによると、米調査会社ZK Researchのズース・ケラバラ氏はReutersの取材に対し、進化が必要とされていると語ったという。「市場の変化に応じてスタッフも変わらなければならない。Ciscoが行っていることの多くは、経営資源の再配分だと思うが、それはCiscoにとって正しいことだろう」と同氏。Ciscoは2011年と2013年にもレイオフを報告しているだけに、人員削減の発表は懸念を呼んでいるもようだ。しかし、同社が競争力を維持するには、この措置を実施する必要がありそうだ。
インターネットベースのビルディングオートメーション市場が好調
ビルオーナーがエネルギーコストの上昇に対応するために、ビルディングオートメーション(BA)システムの導入を進めていることが、米調査会社Frost & Sullivanが2014年8月に発表したリポート「Global Building Automation Market」で明らかになった。同社はこのリポートで、BAシステムの市場規模が2018年には72億ドル強に達し、2013年実績から26%拡大するとの見通しを示している。
この新しい市場の活況の要因は、各国政府の間で新しい温室効果ガス排出規制の制定の動きが広がっていることにある。同リポートによると、ブラジル、ロシア、インド、中国、ドイツ、米国といった国でBA市場の伸びが特に大きいと予想される。いずれも活発なインフラ投資が背景にあるという。
また、同リポートでは、データセンターとホスピタリティ(航空、鉄道、旅行、ホテル、飲食、ブライダルなど)の両業界でBAの導入が急速に進むだろうと指摘されている。新興国でのインターネットの普及拡大と、観光産業の成長のおかげだ。
「ビルのエネルギー効率向上を目的とした政府規制や政策が、BAシステム市場の追い風になっており、北米、欧州、一部のアジア太平洋地域では特にそうだ」と、Frost & Sullivanのエネルギー・環境リサーチアナリスト、バラジ・アナンド・サガー氏は語る。「市場参加者はBAシステムが、政府規制で定められたエネルギー効率目標の達成に不可欠であり、信頼できるソリューションを競争力ある価格で提供していることを理解している」
だが、Frost & Sullivanは、BA市場の成長を阻害しかねない2つの問題も指摘している。1つは標準の欠如。もう1つは、BAのメリットやROI(投資対効果)をまだ認識していないビルオーナーの存在だ。
一方、米市場調査会社MarketsandMarketsは2014年7月に発表したリポートで、BA市場(ビルのインテリジェント化に必要なITハードウェアおよびソフトウェア、コンピューティングおよびネットワークサービス、ネットワーク機器などを含む)が2019年には748億ドル規模に成長すると予想。ビルオーナーはBAシステムを利用して、二酸化炭素排出の抑制、保守および運営コストの削減、ビルの安全性とセキュリティの向上を図っていると述べている。
同リポートによると、2014年のインテリジェントBA技術の世界市場では、北米の占める割合が40%以上で最大となり、欧州が約30%でこれに続く見通しだ。
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