企業の対応方法は？ 「マイナンバー制度」のここが大変：直前に慌てないための「マイナンバー制度」入門【第1回】

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が開始される2016年1月まで残り1年。行政機関の業務効率化が期待できるものの、企業にとっては対応の負荷が心配だ。マイナンバー制度の概要と対応への課題を解説する。

[垣内郁栄，TechTargetジャパン]

　2015年、企業はマイナンバー制度への対応に追われることになりそうだ。マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、国民1人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）を割り振り、行政機関の情報管理を効率化することが目的。同時に、行政と関わる企業もマイナンバー制度への対応を進める必要がある。本連載ではマイナンバー制度への概要や求められる企業の対応、ITシステムへの影響などを解説する。

関連記事

• 連載第2回：「マイナンバー制度」のIT対応、“2つの落とし穴”をどう避ける？
• マイナンバーだけじゃない　もう1つの国民共通番号制度「医療等ID」とは？
• 会計システムがなぜか複数ある“ウチの会社”　4ステップで解決しよう
• 【事例】ミサワホームはなぜ人事システムをクラウドに移したのか
• 【事例】JBグループが会計、人事システムを刷新　製品選択の詳細とは？
• 読めば分かる！　ERPの人事・給与管理