長い時間をかけて、モバイル端末を使って業務の生産性を高める取り組み「モビリティ」の関連技術を評価していると、幾つもの略語に遭遇するだろう。中でも最初に目にするのは「BYOD」（私物端末の業務利用）ではないだろうか。

　IT担当者は、モビリティに関するポリシーを策定する前に、モバイルコンピューティングの多面的な性質を理解しておく必要がある。具体的には、端末、アプリケーション、データとそれらの関係を把握することだ。MDMはモバイル端末の制御に焦点を当てている。これに対して、MAMはソフトウェア、MIMはデータアクセスとセキュリティに重点を置く。

責任を分担するBYOD

　会社所有のノートPCやノートブックだけでなく、私物のスマートフォンやタブレットが業務で利用されるようになってから、BYODはモビリティ管理関連で最も有名な略語の1つになった。従業員は、場所や時間を問わず仕事ができるBYODのメリットをたちどころに見いだし、スマートフォン／タブレットは普遍的な存在となった。モビリティ管理では、BYODのリスクを理解して、企業の情報資産を保護するための適切なテクノロジーを導入することが不可欠だ。

　BYODの特徴を一言で言えば「責任の分担」である。モバイル端末を使う従業員は、ある程度の自由とプライバシーが守られることを期待する。だが同時に、会社のデータやアプリケーション、ネットワークを保護する必要性を理解しなくてはならない。重要なのは、従業員を教育し、明確で強制力のあるポリシーの重要性について理解してもらうことだ。金融／医療など規制が厳しい業界の企業は、機密データへの脅威に特に注意を払っている。

　MDM、MAM、MIMは、いずれも密接に関連しているテクノロジーだ。モビリティの多様な側面に重点を置くことで、自由とセキュリティのバランスが取れるよう設計されている。

安全を確保するが拘束的なMDMポリシー

　MDMは、モビリティ管理の中で最も古い形式だ。IT管理者はMDMを使用して、モバイル端末に対して以下のようなポリシーを設定できる。

• 端末の暗号化
• 特定アプリケーションの使用制限
• 端末機能（Bluetoothやカメラなど）の使用制御
• パスワード保護の強制

　MDMは、カナダBlackBerryの端末「BlackBerry」と、それに関連する管理システムから進化したものだ。現在では、米Appleの端末、米Googleの「Android」搭載端末、米Microsoftの「Windows」搭載端末を管理するMDM製品がサードパーティーから多数提供されており、企業にはさまざまな選択肢がある。

　MDM製品とPC管理製品は、多くの点で類似している。中でも特に似ているのが、管理対象の端末でアップデートの提供やアクセス制御の変更、データの削除などを実行するリモート管理機能だ。

　市販のMDM製品は、豊富な機能を用意する。だが企業が私物端末を完全に制御できるような管理ツールは、端末所有者と企業のニーズをバランスよく満たすことはないだろう。

　従業員にとって、会社支給のスマートフォンやタブレットに会社がセキュリティを実装することは納得がいくことであり、むしろそうしなければならないと考えるだろう。だが私物端末については、自分が制御できることを当然のように期待する。実際のところ多くの企業は、私物端末を厳しく制御するつもりはないが、業務データについては保護する必要があると考えている。

制御の範囲を分けるMAM

　従業員と企業との間で対立するニーズと利害のバランスを取る方法の1つは、制御の範囲を分けることだ。スマートフォンやタブレットの所有者には、個人的な目的の場合は雇用主の干渉や監視を受けずに端末を使用できるようにする。

　同時に企業は、企業データを制御する必要がある。具体的には、データの行く先、私物端末での保存期間、私物端末での暗号化の要否、モバイル端末に保存された場合の対応などだ。

　モバイルアプリケーション管理（MAM）は、「端末の制御」から「端末内のアプリケーションの制御」に焦点を移すアプローチの1つだ。従業員は企業に対して、私物端末への無制限のアクセスを許可するのではなく、端末で使用できるアプリケーションとデータの判断を委ねることになる。

　このアプローチは、従業員が使用するアプリケーションがメールやファイル共有などの一般的なものに限られる場合は適切に機能する。アプリケーションベンダーとMAMベンダーは、こうしたアプリケーションのセキュリティ強化バージョン（セキュアアプリケーション）を提供する意向を示している。だが通常、セキュアアプリケーションでは機能が制限される。

　カスタムアプリケーションを導入すると、別の問題が生じる。例えば、企業が管理者にカスタマイズしたビジネスインテリジェンス（BI）のリポートシステムを提供しようとする場合、MAM製品を使用してアプリケーションにポリシーを適用（ラップ）しなくてはならない。ラップしたアプリケーションは、起動時と終了時にMAMのコードを実行する。この仕様によりアプリケーションが機能する方法も変わることがある。VPNでない限り、MAM製品はネットワーク通信をブロックする可能性がある。

　さらに、アプリケーション開発者はMAM固有のAPIを使ってセキュリティ制御を実装できる。こうするとプロジェクトで開発、テスト、保守のオーバーヘッドが増大する可能性が高くなる。モバイルOSではサンドボックス化などセキュリティ対策のサポートが充実しているので、アプリケーションをラップしたりMAM固有のAPIを使用したりする必要性は少ない。

　アプリケーション管理に重点を置くことで実現できる有効な制御は他にもある。承認済みアプリケーションからのコピーアンドペーストが可能だとしよう。この場合、アプリケーションのデータへのアクセスを防ぐポリシーは簡単に回避できてしまう。MAM製品は、承認済みアプリケーションから未承認アプリケーションへのコピーアンドペーストを防ぐことができる。

　またMAMでは、承認済みURLと禁止URLを一元管理するので、データを盗んだりマルウェアのダウンロードを促したりするWebサイトに従業員がアクセスするリスクを軽減できる。

MIMによって焦点がデータに

　企業がアプリケーションの配信モデルとしてSaaS（Software as a Service）を採用し続ければ、端末やインストールされているアプリケーションへの注意は二の次になり、情報の制御にさらに重点が置かれるだろう。こうした状況を踏まえると、情報資産の保護責任者は、アプリケーションや端末ではなくデータに焦点を当てるのが理想的に思える。

　モビリティ管理の発展形として、標準的なマルウェア保護、検出、削除の他にMIMがある。モバイルコンテンツ管理（MCM）とも呼ばれるMIMは、企業データにアクセス可能なアプリケーションを統制するルールを適用したり、データの動きを制御したりする。暗号化ポリシーもMIMで適用できる。特に米Dropboxの「Dropbox」、米Boxの「Box」、Microsoftの「OneDrive」などのオンラインストレージサービスの使用が増加するにつれて、MIMの重要性は高まる。さらにMIMは、モビリティ管理やモバイル端末間のデータ同期機能にも関与する。

　MIMはデータに焦点を当てている。だがポリシーは、アプリケーション、OS、端末の全てに強制すべきだ。現実にはアプリケーションや端末が、データの漏えいや悪意のあるコンテンツの侵入の原因になり得る。そのため、アプリケーションスタックのレイヤー全体で少なからぬ調整と標準化が必要になる。