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ランサムウェアをきっかけにビットコイン規制を検討する米議会の“誤解”：規制すべきは道具か、人か、使い方か（1/2 ページ）
閲覧者の多いポータルサイトを利用したランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）攻撃の横行を重く見た米議会は、仮想通貨と「ブロックチェーン」技術のセキュリティ対策について検討を行った。
ポータルサイト「AOL」や「MSN」、英国放送協会（BBC）や「New York Times」といった、世界的に人気が高く利用者も多いWebサイトが、オンライン広告を通じてユーザーをランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）の危険にさらしていたことを、2016年3月、セキュリティ研究者が公表した。残念ながら、こうした事態が起きたのは初めてではない。実際のところ、ランサムウェアの問題は増加している。そこで米政府はサイバー犯罪に絡むデジタル通貨に目を向けた。
被害者をだましてランサムウェアなどのマルウェアをインストールさせる悪質広告は、最近では「Forbes」や「Yahoo」にも掲載された。サイバーセキュリティ企のRiskIQの報告によれば、2015年6月の悪質広告の件数は、前年同月から60％増加している。特にランサムウェアは急増傾向にあり、McAfee Labsの2015年8月のセキュリティ動向報告書によると、2015年4〜6月期のこの種のサイバー脅迫は、前年同期比で58％増加した。
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