大統領令でH-1Bビザの今後は？ IT企業の外国人採用に影響が出始める：米国企業が採用を手控え？
求職・求人サイトを運営するHiredが実施した調査によると、専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）「H-1B」の今後が不透明になっている状況を受け、米国企業はIT系専門職への外国人労働者採用を手控えている。
2016年11月のアメリカ大統領選以降、H-1B制度の行方が不確実になっており、米国企業のH-1B労働者採用は大きく減速している。
Hiredは、同社が企業から受けるH-1B労働者との面接依頼に基づいて何十万件ものデータポイントを調査した。また、362人のIT系労働者を対象に実施したアンケート調査の結果も報告した。
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トランプ大統領の時代
H-1B制度の見直し
ドナルド・トランプ米大統領は就任4カ月後、現在のH-1Bビザの抽選制度を見直して、ソフトウェア開発者やエンジニアなど高度な専門技能を持つ労働者を優先する方針を発表した。
関連政府機関にH-1Bビザ審査の厳格化を検討するように指示した大統領令以来、具体的な変更はまだ実施されていないが、Hiredの調査によると、こうした不確実な状況はIT技能職へのH-1B人材採用を直撃しているという。
Hiredが提供するサービスは求人と求職のプロセスを逆転させるもので、同社が求人条件に合った候補者を企業に紹介すると、企業の方が候補者に面接を申し込む。Hiredではまた、同社が集めたデータに基づいて定期的に報告書を公開しており、英国のブレグジット国民投票が採用状況に与えた影響なども発表している。
H-1B採用意欲は大統領選後に低下
HiredのH-1B関連調査によると、2016年11月の大統領選直後に集計した2016年第4四半期のデータでは、米国企業からIT系外国人労働者への面接依頼件数は大きく低下した。
もっとも2017年第1四半期と第2四半期になると、この数字は少しずつ回復した。移民改革の見通しは依然として不透明ではあるものの、状況がある程度落ち着いてきたからではないかとHiredのCEO、メフル・パテル氏は見ている。
とはいえ、米国企業による2017年第1四半期のH-1B外国人労働者採用への関心は前年同期より46%少なく、第2四半期には前年同期より37%少なかった。
「選挙の前後でどのような変化が起こったか確認するのが目的だった」とパテル氏は話す。「制度改革はまだ実施していないにもかかわらず、米国企業の外国人労働者採用意欲は著しく減退している」
H-1Bに関する意識調査
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