セキュリティ軽視から重視へ オランダ教育機関の変化【第1回】
IT幹部の調査で判明 オランダの教育機関が抱える“セキュリティの闇”とは
オランダの教育機関は、セキュリティにどう向き合っているのか。課題とその解決策とは。IT幹部を対象にした調査結果や専門家の見解を基に、現状を探る。
オランダの教育関係者は、サイバー攻撃の脅威を軽視している――。調査会社Kantar Groupが、教育機関のIT活用支援を手掛けるBreens Networkの委託で実施した調査レポートからは、こうした傾向がうかがえる。調査は2021年1～2月に、オランダの中等教育機関および中等職業教育機関の経営幹部、最高情報責任者（CIO）、IT部門の担当者を対象に実施し、129人から回答を得た。
「教育機関はセキュリティリスクを十分認識していない」と専門家
DDoS（分散型サービス拒否）攻撃やランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃などの活発化は、教育機関にとってひとごとではない。だが調査レポートによると、教育機関の約60％は、プライバシー保護を含むセキュリティ対策にIT予算の5％以下しか投じていなかった。
「オランダの教育機関は、セキュリティリスクを十分認識していないことが見て取れる」。Breens Networkの最高経営責任者（CEO）であるヘアート・ジャン・バンデルスノーク氏は、調査結果を受けてこう話す。
セキュリティに関して、オランダの教育機関に欠落している要素は何か。教育機関が保有するシステムとデータを守るために、セキュリティ対策に取り組む責任は経営幹部にある。だが経営幹部は「そのことを十分理解していないか、対処する能力がない」と調査レポートは結論付ける。
Breens Networkは調査レポートで、問題解決の方向性を示している。その一つは、教育機関がセキュリティ対策を整備できるよう、オランダ政府が支援する案だ。同社は、実施済みのセキュリティ対策を教育機関に年次報告してもらうことを政府に提案している。
第2回は調査レポートの内容をさらに深掘りして、オランダの教育機関におけるセキュリティの現状を洗い出す。
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