有識者に聞く、有事と平時の境界が曖昧になった今考えたいBCP：中小企業こそ備えておきたい

新型コロナウイルスの感染拡大以外にも、さまざまな災害による被害は企業規模の大小にかかわらず発生する。有事でも事業を継続するためには、どんな対策が必要なのだろうか。BCP（事業継続計画）の有識者に話を聞いた。

[TechTargetジャパン]

　東日本大震災、日本各地を襲った豪雨災害、そして新型コロナウイルス感染症。日本企業は幾つもの大きな災害に見舞われてきた。そのため、危機に直面しても事業を継続するためのBCP（事業継続計画）の策定が重要だ。企業のITに関係するBCP（IT-BCP）も欠かせない観点の一つだ。「New Latitude 9420」をはじめとするデバイスやクラウドなど、テクノロジーを活用した対策にも注目が集まる。

　BCPの必要性に企業規模の大小は関係ない。特に、日本の産業を支える中小企業には有事でもサプライチェーンを担うという重要な役目があり、事業を継続できなければ日本の経済は大打撃を受けることになる。

　だが、BCPを策定して運用している日本の中小企業は非常に少ないと指摘するのが、BCPコンサルティングで数多くの実績を持つニュートン・コンサルティングの内海 良氏（執行役員　CISO／プリンシパルコンサルタント）だ。

　内海氏によれば、中小企業にはBCP策定に踏み切れない独特な事情があるという。それを打破し、危機に強い企業に変革するためには何が必要か。次のページで詳しく紹介する。

※本稿は、2021年11月18日に公開した記事を一部変更して再掲載したものです。

提供：デル・テクノロジーズ株式会社
アイティメディア営業企画／制作：アイティメディア編集局