Apple「オフィス勤務義務化」に社員が猛反発 なぜ出社させたがるのか？：Appleのテレワーク廃止論争【前編】

オフィスへの出社を義務化しようとするApple経営陣の方針が、従業員の反発を招いている。同社は何を考えているのか。従業員の連帯組織「AppleTogether」の主張は。

[Mike Gleason，TechTarget]

　Apple従業員の連帯組織「AppleTogether」は2022年8月、同社が進めるハイブリッドワーク（テレワークとオフィスワークの組み合わせ）のパイロットプランに抗議する署名運動を開始した。通信社Bloombergの報道によると、Appleが同月に通達したパイロットプランは、毎週火曜日と水曜日、そして各チームで決める曜日の計3日以上オフィスに出社することを全従業員に義務付けるものだった。

Apple「出社義務化」の意図とは？　「無意味では」との声も

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　Webメディア「The Verge」（メディア事業者Vox Mediaが運営）にリークされたメモの中で、Appleの経営陣はオフィスに戻ることの重要性を力説。同社最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は対面での共同作業について「私たちの企業文化にとって不可欠だ」と述べていた。米TechTargetはAppleにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　AppleTogetherは請願書で、どこからでも働ける働き方の推進をAppleに求めており、「そうすることが会社の多様性向上と成功につながる」と述べている。AppleTogetherは公式Webサイトで「オフィスに縛られる働き方は前世紀の技術だ」と主張。その根拠として、Web会議ツールやビジネスチャットツールが利用できることを挙げる。「これからの未来では、適切な情報を持っている人と合理的なタイミングでつながることが重要なのであって、その人がどこにいるかは重要ではない」と、同団体は公式サイトで述べる。

　Appleの元従業員で、AppleTogetherのリーダーの1人だったヤネケ・パリッシュ氏は「『従業員は物理的にオフィスにいる必要がある』というAppleの主張はおかしい」と語る。Appleは2021年にパリッシュ氏を解雇した。在籍時、同氏はオンライン地図「Apple Maps」のプログラムマネジャーを務め、広く国際的にまたがる部門に所属していた。

　「もしテレワークでの共同作業が本当に不可能なのだとしたら、私のチームは機能していなかったことになる」とパリッシュ氏は指摘。「実際には、私のチームは素晴らしい成果を上げていた」と主張する。

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　中編は、Appleがオフィスワークの利点を生かせるのかどうかに関する、パリッシュ氏の見解を紹介する。

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