「スマート醸造所」に挑戦するビールメーカーが“技術以上”に重視した点とは？：スマート醸造所実現への旅【前編】
ベルギーの酒類メーカーAB InBevはスマート醸造所の開発を進めている。同社がまず取り組んだのが、世界各国の従業員の通信を支えるネットワークと通話システムの構築だ。
「Corona」（コロナ）や「Budweiser」（バドワイザー）などのビールで知られ、ベルギーに本社を置く酒類メーカーAnheuser-Busch InBev（以下、AB InBev）は、フランスの通信事業者Orangeのビジネスサービス部門Orange Businessと契約。従業員の生産性を高めるために、音声通話システムやネットワークを刷新した。この取り組みを通じてAB InBevが目指すのは、デジタル技術の活用による事業変革だ。
スマート醸造所には技術よりも“あれ”が大事
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ネットワーク更改の事例をより広く
AB InBevは2022年時点で約50カ国に約16万7000人のスタッフを擁し、2022年度の売上高が約578億ドルとなっている多国籍企業だ。
同社は、デジタル技術を活用して効率的にビールを醸造する「スマート醸造所」の実現を目指し、研究所や技術センターなどを設置している。同社がデジタルトランスフォーメーション（DX）で重視しているのは、デジタル技術を利用する従業員の従業員エクスペリエンス（EX、業務における従業員の体験や経験）だ。
欧州にいる従業員のEXを高めるために同社は、旧来の音声通話システムをIP電話用プロトコル「SIP」（Session Initiation Protocol）ベースの音声通話システムに転換した。この新システムはOrange Businessが提供した。
Orange Businessは、AB InBevが安心してデジタルツールに投資するためのネットワークを構築。本社と70カ所の拠点を、従来よりも低遅延かつ堅牢（けんろう）で広帯域のネットワークで結んだ。AB InBevは、Orange Businessとの新しい関係が、欧州拠点におけるDXの重要な第一歩を踏み出すのに役立つと考えている。
後編は、AB InBevが掲げるDXのビジョンに、Orange Businessが提供した音声通話システムとネットワークがどのように貢献したのかを解説する。
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