“ポストVMware”を狙うAWSとRed Hat【中編】
“VMware代替”の受け皿になるか AWS「ハイブリッドクラウド戦略」の狙い
VMware顧客の取り込みを狙うAWS社は、これまで掲げていた「全てをクラウドサービスで動かす」ことを前提としない、オンプレミスシステムとの連携を強化する新サービスを投入した。戦略転換の背景には何があるのか。
2023年11月に半導体ベンダーBroadcomが仮想化ソフトウェアベンダーVMwareを買収し、VMware製品のライセンス体系を変更することを発表した。この方針転換はユーザー企業からの不満を買っている。そうした中でVMwareの競合ベンダーは、VMware製品でハイブリッドクラウドを構築している企業を引き付けようと試みている。Amazon Web Services(AWS)社は、同社名クラウドサービス群で何を狙っているのか。
AWSの狙いと“方針転換”
併せて読みたいお薦め記事
連載:“ポストVMware”を狙うAWSとRed Hat
BroadcomのVMware戦略
AWS社は2024年12月、コンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」のマネージドサービス「Amazon Elastic Kubernetes Service」(Amazon EKS)の新機能として、「Amazon EKS Hybrid Nodes」と「Amazon EKS Auto Mode」を公開した。
Amazon EKS Hybrid Nodesは、クラウドサービスとオンプレミスインフラの両方にあるノード(コンテナを管理する最小単位である「ポッド」をホストするサーバ)用のコントロールプレーン(制御機能)を備える。「Amazon EKS Anywhere」や「AWS Outposts」など、オンプレミスシステムでKubernetesノードを扱うためのサービスでは、企業がコントロールプレーンを管理する。Amazon EKS Hybrid Nodesでは、AWSがコントロールプレーンを管理するのが特徴だ。Amazon EKS Auto Modeは、Kubernetesクラスタのコンピューティングリソース、ストレージ、ネットワークの管理を自動化できる。これらの自動化機能は、プライベートクラウド構築用製品群「VMware Cloud Foundation」(VCF)と同等の働きを持つ。
Amazon EKS Hybrid NodesとAmazon EKS Auto Modeは、AWSのサービスを使ってハイブリッドクラウドを構築できる機能で、大胆な方針転換だと言える。AWS社がそれまでに打ち出してきた方針、すなわちAWSへの完全な移行の逆を行くからだ。
「企業は仮想化製品について、オンプレミスシステムで使えるかどうか、マルチクラウドを構築可能かどうかかといった点を重視する傾向がある」と、調査会社HyperFrame ResearchのCEO兼プリンシパルアナリストであるスティーブン・ディケンズ氏は語る。ディケンズ氏は、Amazon EKSにHybrid NodesとAuto Modeが加わったことについて、「ハイブリッドクラウドを構築したい」「本番環境でKubernetesを使用したい」という企業の意向をAWSが受け入れたことを示すと考える。
AWS社の狙いに疑問の余地はない。同社は2024年12月に生成AIサービス「Amazon Q」のAIアシスタントをベースにしたアプリケーションモダナイゼーション機能を発表した。そこに、VMwareワークロードの移行機能を含めているのだ。
「VMwareユーザーは代替手段を検討中だが、実際に行動に移した企業はそれほど多くない」と、大手ITベンダーProact IT Groupのノルウェーの子会社Proact IT Norgeのソフトウェア定義データセンター部門チーフテクノロジスト、クリスティアン・モーン氏は語る。「当社の顧客のほとんどは大企業で、VMware製品のエコシステムを活用しているため、他社製品にすぐに移行することはできない。一方で小規模企業は、大手クラウドサービスへの移行を進めるはずだ」とモーン氏は言う。
次回は、Red Hatの戦略を紹介する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国Informa TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド:人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か? PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える? 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
3
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
4
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
5
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
6
肥大化した「SFA」の沼 4カ月でBigQuery×AppSheetの新システムを構築した方法
-
7
ノベルティプレゼント「Windows 8 TシャツとOffice クリーニングクロスセット」
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる? 最高権限奪取の恐怖
-
9
ネットワールド、ICカード認証対応のシンクライアント構築アプライアンスを販売
-
10
ソーシャルエンジニアリングテストは慎重に
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
4
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
5
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
6
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
7
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
-
9
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
10
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー