顧客を味方に付ける施策9選【前編】
特典を配るだけじゃない? 顧客から信頼を得る「ロイヤリティー強化施策」5選
多様化する商品や販路に合わせ、顧客との関係を強化する施策を複数用意しておくことが肝要だ。顧客ロイヤリティーを向上させるための5つの施策を紹介する。
商品やサービスの販路が多様化する中で、既存顧客との関係を強化する手法にもさまざまな選択肢が登場している。「顧客ロイヤリティー」(顧客が商品やサービスに感じる信頼や愛着)を高めることは、収益の増加や事業の成長につながる。顧客ロイヤリティーを高めるための5つの施策を紹介する。
顧客ロイヤリティーを強化する施策5選
1.インセンティブを用意する
割引やキャッシュバック、無料の特典など、既存顧客を自社のサービスに引き付けるためのインセンティブにはさまざまな方法がある。
- ポイントプログラム
- 友人の紹介や商品のリピート購入、サブスクリプションの料金プランに応じて報酬を提供する。
- ティアプログラム
- 顧客の支出額に応じて異なる特典を提供する。
- 有料プログラム
- 特定の特典を有料で提供する。
- 価値重視型プログラム
- 顧客が環境に配慮した商品を購入したり、社会貢献活動に参加したりすることで特典を得られるサービスを販売し、ブランドの価値観を示す。
- 提携プログラム
- 複数の企業が顧客データを共有し、共通のポイントカードを発行して既存顧客に特典を提供する。
- ゲーミングプログラム:
- 顧客が商品の購入やサービスの利用を通じてポイントを獲得する中で、レベルアップする仕組みを組み込む。顧客が楽しみながら特典を得られるようにし、購買を促進する。
2.目標を設定する
企業がロイヤリティープログラム(顧客ロイヤリティーを高める取り組み)を通じて、何をしたいのかを明確にする。例えば、自社のブランドや活動の認知度向上を目指すのであれば、既存顧客がソーシャルメディアで購買体験を共有することが、新規顧客の獲得につながる可能性がある。
商品の販売増やサービスの規模拡大を目指す場合は、目標を設定し、その達成度を測定することが肝要だ。
3.顧客を理解する
将来的に顧客となり得る層の購買目的を理解できれば、顧客を獲得するためのインセンティブ設計も容易になる。顧客の行動を分析することで、顧客の価値観やブランドに期待することを把握できる。顧客との関係を深める中でデータを収集、分析すれば、何が顧客エンゲージメントに寄与するのかを明らかにすることが可能だ。
CX(顧客体験)に関わる部門が、将来的に顧客となり得る層や既存顧客を調査する際は、さまざまなタッチポイント(顧客接点)でどのようなデータを収集するかを検討する。収集したデータは、顧客に提案する製品やサービスの選定、CXの向上に役立つ。
4.ロイヤリティープログラムをパーソナライズする
顧客から収集したデータを活用して、既存顧客向けの提案を個々の条件に合わせてパーソナライズすることも一考だ。例えば、あるSaaS(Software as a Service)ベンダーの場合、ユーザー企業のどの部門がサービスを使っているのか、どのようにサービスを使用しているかを把握する。このようなデータを使い、ユーザー企業の希望に合わせた提案やインセンティブを設計する。
顧客とのやりとりの記録やその頻度、顧客の誕生日や記念日などを保有している企業であれば、それらの情報に基づき、時機を逃さずアプローチすることが可能となる。
5.リファラルマーケティングを実施する
既存顧客に以下の取り組みを依頼し、潜在顧客にアプローチしてもらうのも一つの手だ。
- ソーシャルメディアで自社の商品やサービスを紹介してもらう。
- 潜在顧客に割引コードを渡してもらう。
- 自社の商品やサービスに対して好意的なレビューを書いてもらう。
このような取り組みを通じて、潜在顧客が自社の商品やサービスを購入した場合、既存顧客に特典や報酬を提供する。企業と既存顧客の両方にとってメリットのある関係を築くことが可能だ。
次回も引き続き、顧客ロイヤリティーを高める施策を紹介する。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド:効果的な意思決定を実現する秘訣とは? -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル/IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計:「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは? -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
3
クラウド資格コレクターは評価されない? 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
4
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
5
高額な「AI PC」を一般従業員も使えたら? 費用のハードルを一気に下げる方法
-
6
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は?
-
7
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ?
-
8
「AIバブル」は崩壊するのか? 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
9
2035年までに1億4500万台、急拡大する「フィジカルAI」市場の勝者は誰か
-
10
IT調達担当者が知るべき「IT機器 大インフレ時代の前向きな選択肢」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
3
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
4
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
6
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには?
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは?
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー