VMwareユーザーがサブスクでも移行でもない「第3の道」に活路を見いだす訳：VMwareを使い続ける方法【後編】
VMwareのライセンス体系変更で、永久ライセンスのユーザー企業はサポート打ち切りやサブスクリプションへの移行を迫られている。そうした中で一部の企業がサードパーティーベンダーのサポートに期待する理由とは。
半導体ベンダーBroadcomは2023年11月に仮想化ベンダーVMwareを買収して以降、VMware製品のライセンス体系と製品バンドルを変更してきた。VMware製品の永久ライセンスを購入していたユーザー企業の一部は、Broadcomからのサポートを受けることが難しくなる。そうしたユーザー企業は、サードパーティーベンダーによるVMware製品のサポートサービスに着目している。ユーザー企業が関心を寄せる背景には何があるのか。
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広がるサードパーティーベンダー活用
調査会社Constellation Researchのプリンシパルアナリスト兼会長のレイ・ワン氏によると、ユーザー企業はRimini Streetなどのサードパーティーベンダーのサポートがもたらす柔軟性（変化に迅速に対処する能力）を高く評価する傾向にある。
BroadcomはVMware製品の永久ライセンスを廃止し、ユーザー企業にサブスクリプションモデルへの急速な移行を迫ることになった。「Broadcomは、ほとんどの顧客の頭に銃を突き付けている」とワン氏は言う。こうした状況では、時間的猶予を確保するためにサードパーティーベンダーのサポート契約を結ぶことに価値が出てくる。
サードパーティーベンダーのサポートサービスはファーストパーティベンダーのサポートより安価なこともあり、ユーザー企業が関心を持つ理由となっている。ワン氏は「サードパーティーのベンダーは、保守においてファーストパーティーのベンダーより優れた実績を持っていることがある」と言う。「過去にはSAPやOracleから製品を購入しながら、サードパーティーのサポートを選んできた例がある」（同氏）
ワン氏によると、BroadcomのVMware製品に関するライセンス変更を契機として、ユーザー企業の最高情報責任者（CIO）の間では、特定のベンダーへの依存を抑えようとする動きが広がっている。ハイパースケーラー（大規模データセンターを運営する事業者）のクラウドサービスを利用すれば、そのハイパースケーラーへの依存を強める結果になる。オープンソースソフトウェアは依存を軽減する一つの手段だが、現状では実用的なサポートを提供するベンダーは限られている。
ワン氏によれば、企業は生成AIなどを活用してソースコードを自社で内製化することで、追跡や記録が容易になり、カスタマイズもしやすくなる可能性がある。「ベンダーの言いなりになりたくはないだろう」とワン氏は語る。
「VMwareの永久ライセンスを利用しているユーザー企業は、ITインフラに関する決断を急ぐ必要がある」と、ITコンサルティング企業Small World Big Dataの創設者でプリンシパルアナリストを務めるマイク・マチェット氏は述べる。
Broadcomは一部のVMware製品にパッチ（修正プログラム）を適用する予定だと発表している。しかし、マチェット氏の見立てでは、Broadcomが提供するのはブランドを損なう可能性のある深刻な脆弱（ぜいじゃく）性に関するパッチに限られる可能性がある。「全ての脆弱性を保護するわけではないだろう」（マチェット氏）
一部のソフトウェアは、ホストしているハードウェアの経年劣化を理由に、VMwareとの契約期限が切れる前に決断を迫られる可能性もある。
マチェット氏は「サードパーティーのサポートを使えば、しばらくの間は決断を先送りできるが、ソースコード自体にアクセスできないため、新しい脆弱性にすぐには対処できない可能性がある」と指摘する。
「修正できることは何もないのだから、その仮想化基盤から移行すべきだ」とマチェット氏は述べる。「仮想化基盤やハードウェアには限界がある。一方で、Broadcomが重大なセキュリティ脆弱性に対してパッチを適用するとすれば、それは彼らの面目を保つために過ぎない」（同氏）
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